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12月28日の日韓外相会談に対して、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が声明を 発表しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 声明被害者不在の「妥結」は「解決」ではない
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開 いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判 断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まっ た「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、 日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の 結果について以下のようにコメントする。 1, 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実 に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の 多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政 府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約 の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛 感させるできごとであった。 2, 日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、 四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民 運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認 定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した�〃海�『慰安所』制 度を立案、設置、管理、統制した主体であること、�⊇�性たちが意に反して「慰 安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、�Ｅ�時の国際法・国内法 に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。 「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることは できないであろう。 3, 韓国外相は「平和の碑」（少女像）について、「適切に解決されるよう努力 する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突 き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するもの に他ならない。 4，さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会にお いて互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」 問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の 名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。 5, この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後 の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、 被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直し を図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためである ことを認識しなければならない。 6, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、 以下のような措置をとらなければならない。 �� 総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びす るといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首 相自身が公式に表明すること。 �� 日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、こ れに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。 �� 名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求め ている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被 害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書 への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。 �� アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置を とること。 2015年12月29日 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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