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LNJ Logo オバマ訪日・訪韓〜「日韓平和団体共同宣言」を日韓民衆団体が発表
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日韓平和団体共同宣言
−朝鮮半島の平和ならびに東アジアの平和の構築のために−

 米国のオバマ大統領は4月24日から26日まで、日本と韓国を訪問する予定です。ホワイトハウスによると、今回のアジア歴訪は「アジア太平洋地域の外交・経済・安全保障体制を強化するとりくみのひとつ」であるとし、「日米同盟を現実的なものにするために必要な措置」を重点的なものとして、「北朝鮮の核問題」や「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)」などについても話し合うとしています。

 これはアジアの平和と諸国間の共存・共栄のための話し合いというより、アジア地域への米国の介入と関与の強化、米国中心の覇権的な軍事政策、そして中国や北朝鮮に対する締め付けを強化するための動きだと言わざるを得ません。

 米国は「北朝鮮の脅威」、「領土問題」、「中国の台頭に対する牽制」などを口実に、アジア駐留の米軍戦力の増強、太平洋一帯への海軍力の集中配置、MD体制の強化、そして日米韓ならびに日米豪の戦略的同盟強化などを推し進めています。米国は日本の軍事的役割の強化を求め、「集団的自衛権の行使」を容認するための動きを後押ししています。さらに日韓の「軍事情報に関する包括的保護協定(GSOMIA)」の締結やMD協力なども要求し、日米韓3か国の軍事同盟を完成させようとしています。これらは、同盟国と共同で軍事力を増強させ、事実上のアジア版NATO、軍事同盟システムの完成のもくろみに違いありません。

 このような米国の動きに、日韓両国の保守政権は積極的に応じています。日本の安倍政権は、第二次世界大戦以降、平和憲法により再び戦争は行わないとした国民の願いを真っ向から踏みにじり、「集団的自衛権行使の容認」と憲法改悪を急ぎ、「戦争のできる国」づくりに邁進しています。韓国の朴槿惠政権は「カスタマイズ型抑制戦略」、「キル・チェーン」などの構築により、米国の求めに積極的に応じ、覇権的同盟強化の一助を担っています。

   そもそも米国のいうアジア地域の安全保障の脅威とは、第二次世界大戦と冷戦時代の対立が生み出したものです。これまで、解決のための平和的交渉や関係改善の努力をないがしろに、攻撃的な軍事政策や、敵対政策に基づく軍事力増強に走ることによって、中国・北朝鮮・ロシアなどとのアジア地域内の軍事的対立の激化を呼び込み、アジア民衆の平和的生存権を脅かしています。

 さらに、このような覇権主義に応え、日本政府は県外移転の公約を破り、沖縄の辺野古基地建設を強行しようとしています。韓国政府も米海軍の寄港地として済州島の海軍基地建設を強行し、総額削減と不法転用の解決という約束を破り、駐韓米軍の防衛分担金の大幅に引き上げと不法転用を黙認する協定を締結するなど、市民の権利を破壊し自ら主権を放棄しています。

 軍事的覇権と共に、民主主義の破壊もまた深刻なレベルにあります。韓国政府は国家保安法・国家情報院を押し出して、スパイねつ造・政党解散・大統領選挙介入など、表現の自由や参政権などの基本的権利までも破壊し民主主義の根幹を揺るがしています。日本政府もまた、特定秘密保護法の制定などで、市民の権利を「安全保障」を名目に大きく侵害しています。

 このような東北アジアで進められている日米韓の覇権政策は、平和と互恵平等な新しいアジア関係を求める市民の想いに反するものです。アジア民衆は核や戦争の恐怖と苦しみを清算し、平和で平等に協力しながら生きていくことを望んでいます。  攻撃的な武器の増強・戦争の脅威・敵対政策などでは、決して平和は実現できません。この百年以上の間、東アジアの民衆を苦しめた悲惨な戦争を再び繰り返すようなことがあっては断じてなりません。

 このようなところから、平和を願う日韓の平和団体は米国オバマ大統領のアジア歴訪に先立ち、次のように共同で要求します。

(胴颪汎韓両政府は、ミサイル防衛網の構築など、攻撃的な武器増強を直ちに中止すること

∧胴饑府は、日本の集団的自衛権行使容認への支持を撤回すること

J胴饑府は、朝鮮半島の平和体制、東北アジアの平和協力体制構築のため平和交渉を直ちに 開始すること

て本政府は、集団的自衛権行使容認と憲法改悪の立場を撤回すること

ゴ攅饑府は、北朝鮮制裁の5.24措置を解除し全面的な南北関係の改善に乗り出すこと

2014年4月22日

日本側署名団体

I女性会議・大阪、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(WAM) アジアこどもプロジェクト、アジア女性資料センター 沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 鎌倉・岐れ路(わかれみち)の会、ぐるぅぷ未来、憲法を生かす会、憲法を生かす会東京連絡会在日韓国民主統一連合、人権平和・浜松、全国労働組合連絡協議会(全労協) 「戦争と女性への暴力、リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC) 全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、東北アジア情報センター(広島) 日韓民衆連帯全国ネットワーク、日朝市民連帯・大阪、ピース・ニュース、ピースボート フォーラム平和・人権・環境、不戦へのネットワーク、平和の白いリボン行動・藤沢 辺野古への基地建設を許さない実行委員会、大和平和の白いリボンの会 郵政産業労働者ユニオン福岡南部支部、許すな!憲法改悪・市民連絡会

韓国側署名団体

基督教社会宣教連帯会議、労働人権会館、労働者連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会 民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議 民族自主平和統一中央会議、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯 民主社会のための弁護士会米軍問題研究委員会、民主主義自主統一大学生協議会 民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、貧民解放実践連帯、四月革命会、ウリマダン ウリ民族連邦制統一推進会議、イェスサルギ、自主統一と民主主義のためのコリアン連帯 全国農民会総連盟、全国民族民主遺家族協議会、全国民主労働組合総連盟 (社)全国民主化運動遺家族協議会、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯 戦争反対平和実現国民行動、チョン・テイル労働大学、チョン・テイル財団 祖国統一汎民族連合南側本部、天主教正義具現全国連合、統一広場、統一の道 平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、韓国非正規センター 朝鮮戦争戦後民間人犠牲者遺族会、韓国労働組合総連盟、韓国挺身隊問題対策協議会 韓国進歩連帯、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合、統合進歩党、ソウル進歩連帯 京畿進歩連帯、光州進歩連帯、全南進歩連帯、慶南進歩連合、全国障がい者差別撤廃連帯 平和統一市民連帯、不平等な韓米SOFA改正国民連帯


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