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・「都教委包囲首都圏ネットワーク」
・「新芽ＭＬ」
の渡部です。

11月21日夜、東京日比谷野外音楽堂で行われた
「STOP！『秘密保護法』１１・２１大集会」に参加しました。

18：30からの開始でしたが、私が着いた18:00頃には
すでに会場は満員状態でした。
その後も続々と参加者が押し寄せ、
開始頃には会場の外に2000人いますというアナウンス。
さらに、それからも人が詰めかけ、
主催（実行委員会）は最終的に一万人と発表しました。

集会では多くの方々が発言しました。
参考までにプログラムを紹介します。（敬称略）

＜司　　　　会＞　　中森圭子（盗聴法に反対する市民連絡会）
＜主催者挨拶＞　海渡雄一（秘密保護法反対ネット　弁護士）
＜国会議員＞　　　近藤昭一（民主党）　
　　　　　　　　　　　　志位和夫（共産党）
　　　　　　　　　　　　吉田忠智（社会民主党）
　　　　　　　　　　　　山本太郎（無所属）
＜カンパアピール＞土井登美江（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
＜挨　　　　拶＞　　日本弁護士連合会副会長
＜発　　　　言＞　　青井未帆（学習院大学法務研究科教授）
　　　　　　　　　　　　落合恵子（作家）
　　　　　　　　　　　　日比野敏陽（新聞労連委員長）
　　　　　　　　　　　　藤本泰成（平和フォーラム事務局長）
　　　　　　　　　　　　鈴木伶子（５．３憲法集会実行委員会　キリスト者平和ネット）
　　　　　　　　　　　　田島泰彦（上智大教授）
＜集会宣言＞　　　西川香子（憲法会議）
＜請願デモ説明＞高田健（５．３憲法集会実行委員会）

そのうち、主催者の海渡さんは次のように述べました。

　「本日同じような集会が全国14ヶ所で開かれている。
　当初今週中にも採決と言っていたが、
　これまで採決を許さないできた。
　この法案は戦争への道に直接繋がっている。
　戦前も真実が明らかにされないまま戦争が行われた。
　修正案？ふざけるな！首相が第三者機関？ふざけるな！
　維新との修正では期間が30年から60年というように原案よりも悪くなっている。
　白紙撤回、完全廃案しかない！」

その後の発言者の皆さんも、「秘密保護法」の危険性に触れ、
「修正ではなく廃案しかない」と強調しました。

その中で、青井さんは次のようなことを述べました。

　「統治する側にとって情報は権力である。
　法案は威嚇を狙っている。
　そのためには秘密は秘密であることが大切。
　人々は疑いをかけられることが怖くなる。
　治安立法はどこまで予防ができるかが決め手。
　恣意的運用をおさえる仕組みがない。
　審議は性急すぎる。
　しかし、人々は『何かおかしい』と思い始めている。」
　
集会終了（19:30）後、銀座デモと国会デモに移りました。
しかし、人が多くてデモは中々出られません。
（デモ開始19:45頃。一番遅い集団は21:15頃に出発したそうです）

私は都教委包囲首都圏ネットの仲間と国会デモに参加しました。
ところが、国会に行くと（21:15頃）、そこに待っていたのは
「共産党」と「社民党」の国会議員団だけでした。

今、日本の政治は翼賛状況になりつつあります。
それは何故か？
それは、経済が、戦前同様独占資本支配になっているからです。
戦後の「独占禁止法」は全く紙切れ同然になりました。
日本のどこへ行っても、同じような企業があり、スーパーやコンビニ、
飲み屋や食堂、通信販売などがあります。
そして、どこへ行っても中小企業は独占に呑み込まれ、
シャッター街が見られます。
また商社による農産物輸入で耕作放棄地も広がっています。

そして、「自民」も「民主」も「みんな」も「維新」も、
「規制緩和」「民営化」（新自由主義政策＝独占強化）で基本的に同じです。
これは独占資本（あるいは多国籍企業）の
要求するもので、そこでは経営者だけが「秘密」を知り、
一般社員は「トップダウン」で有無を言わさず働かされます。

民営化された郵政では年賀状販売にノルマを課せられ
売れなければ自腹を切るなどということまで行われています。
しかしこれは明らかに労働基準法違反です。

今回「みんな」や「維新」が修正協議に応じたのも
そうした経済的背景とその経済政策にあるからです。
それを今度は国の政治にも当てはめ、
国民全員を国家の意のままに動かそうとしているのです。
行き着く先は再び侵略戦争です。

これに対抗する道は、これまでも述べていますが、
グローバリゼーションに対抗するインターナショナルです。

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ところで、ここに来て東京の猪瀬知事と大阪の橋下市長が
進退極まりつつあります。

猪瀬都知事にあっては、
「関係者証言によると、猪瀬氏は知事選出馬にあたり、
徳田毅衆院議員（４２）を通じてグループ創設者の虎雄氏（７５）に
１億円の資金提供を要請。
虎雄氏が毅議員に『とりあえず５千万円』と金額を決め、
猪瀬氏に直接手渡すよう指示したという。」（「産経」11月23日）

橋下市長にあっては、「維新」共同代表として
 「特定秘密保護法」へのあまりにも無責任・いい加減な対応
が明るみに出ています。

しかも、二人ともそれぞれ、
東京と大阪の自民党との間が良くないようです。

東京と大阪の仲間を軸にして全国ネットの形成を目指している
私たちにとっては、彼らを叩くチャンス到来です。

そして彼らを倒せば次は石原・安倍です。

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