「公務員給料の半減」で問題は解決するのか（萩尾健太）

「公務員給料の半減」で問題は解決するのか

　萩尾健太（弁護士）

レイバーネットＭＬ上で「若者が貧困で子供も作れない状況を改善するために、公務員の給料の半減、ボーナス、退職金の禁止、民間も含めた５０歳定年制」などの意見が出されました。しかし、それで何か解決になるのでしょうか？若者が子どもを作れるようになるのでしょうか？　原因から解決策を検討することが必要だと思います。

バブルの頃は、公務員は貧乏で、民間の方が裕福だ、と言われていました。そのときと公務員の給与水準はあまり変わっていないと思いますが、民間は、１９９５年に日経連が打ち出した「新時代の『日本的経営』」に基づき、雇用の流動化、終身雇用制の解体、非正規雇用の増大がなされ、現在のようにかなり賃金水準が下がり、格差社会になりました。そのときも、成果主義を導入すれば、若者がもっと給料が上がる、と言われたのですが、恣意的な評価のためにモチベーションが下がり、うつ病になる人が増えるばかりで、給料は下がりました。

他方で、大企業は内部留保を２６６兆円もため込み（２０１０年度末）、大企業の役員は億単位で報酬をもらい、企業オーナーは数十億円、金融大手はそれを上回る莫大な株式配当を得て、使い道に困って金融投資したりしています。

このように、歴史的経過からすれば、公務員が若い非正規労働者から金を奪ったのではないのです。５０代以上が若者の職を奪っているのでもありません。もっと人を増やせばいいのに、過重な業務に苦しみながら働いています。成果主義と非正規化を推し進めた財界が金を奪い、ため込んでいるのです。そこから取らなければ、ますますみんな貧困化するだけです。

たとえば、現在の証券優遇税制を廃止しただけでも、５０００億円税収増になります。そこから福祉や雇用対策に回すことができるはずです。労働総研の調査から見て、内部留保２６６兆円のうち、７％を使えば、４６６万人の新規雇用が可能であり、現在の派遣・有期社員の正社員化や１万円の大幅賃上げは可能です。国内生産額が１９兆６９４５億円、国・地方あわせた税収が２兆１２４億円増額すると計算されています。これで日本の内需も拡大し、景気は回復します。震災の復旧に必要な公共土木工事費は２．９兆円とされていますが（復興基本方針）、上記のような雇用対策や、１メートル１億円、未建設部分１６㎞で１兆２８２０億円の建設費とされている外環道の建設をやめるだけでまかなえます。

他方で、「公務員の給料の半減、ボーナス、退職金の禁止」をしても、若い非正規労働者に金は回ってきません。むしろ、現在行われている国家公務員８．２３％賃下げだけで、地方自治体や関連企業に波及し、ＧＤＰが２兆３７３５億円減少、税収も４２１３億円減少し日本経済に大きな悪影響が生じると言われています。半減などしたらその影響は図りしれません。

ワークシェアリング、と言う観点から、公務員や正社員の給与削減を主張する方もいますが、現在の給与削減策はそのような観点では行われていないし、公務員や正社員も決して十分に賃金を得ているわけではありません。一方で多くもらったりため込んだりしている経営者がいるのだからそこから、団結してそこから分配させるのが筋でしょう。そこを攻めなければ、全体の水準が低下させられるだけに終わると思います。

なお、現在、国家公務員で一番多いのは自衛官です。自衛官以外の国家公務員が約３０．２万人であるのに対し自衛官は約２４万７００人です。軍事費の削減、自衛官の削減を求めるのは一つの見識だと思いますが、これも雇用の観点から、一台一億円以上の戦闘機など、兵器の方から減らすべきと思います。

官僚には、多くの人が不満を持っていると思いますが、公務員労働者と高級官僚を分けて見ることも大事だと思います。そして、高級官僚と財界・アメリカとの関係をとらえることも。高級官僚は、それ独自で悪いのではなく、利益供与と天下りを通じて、日本を支配するアメリカと財界の行政における代理人になっている、という点で悪いのです。政治における代理人が自民党でしたが、自民から民主に政権交代をしても、高級官僚の方は変わらなかったので、アメリカと財界は民主党政権下でも従来の政策を貫徹させることができ、現在のように民主党が「自民党帰り」したのです。（単なる政権交代ではなく高級官僚をも取り替えることをマルクスは革命の要素としていたと思います）。

他方で、公務員労働者は、労働者です。もっとも、高級官僚と同じ役人意識、というものが浸透している点が批判されるのですが、それを改革する運動をしてきたのが、労働組合でした。また、そういう意識の浸透という点は、労働者が日経新聞を読んで自分を搾取する側の経営者と同じ意識になってしまっているとか、若い人が、年配者が自分たちの仕事を奪っている、と思い込んでいるのと、同じようなものです。それぞれの立場で、自己を捉え返す、と言うことが大事です。そして、１％の独占資本家が、富を奪っている、９９％が連帯しよう、というオキュパイ運動のスローガンこそ正しいと思います。