郵政期間雇用社員６５歳定年制は無効
　６５歳首切り無効を訴え５人が東京地裁に提訴

　この９月末、６５歳以上の郵政期間雇用社員が一斉に「雇い止め」解雇された。その数全国で１万４０００人に上る。１２月９日、首都圏の５人の被解雇者が起ち上がった。解雇の無効と有期雇用社員に対して定年制を設けた就業規則そのものが反社会的であり無効であるとして東京地裁に提訴した。提訴後記者会見を開き、それぞれの想いを訴えた。　

民営化以前から長年働いてきた方もいれば、６５歳を超えてから職場に採用された方もいる。６５歳定年制を記した就業規則があることさえ周知されていない。そもそもこれまで６５歳を超えても普通に半年ごとの契約更新をされてきたのである。赤字を理由とした一方的なリストラは許せない。郵政ユニオンも原告団を支援していくことを表明した。原告団は今後もその数を増やしていく予定。　（多田野 Dave）

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