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全国一般東京東部労組の菅野です。

昨日９／１４、東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部が闘っている「偽
装みなし労働」撤廃のための不払い残業代請求裁判控訴審の判決があり、１審に
続き、組合側完全勝利判決をかちとりました。

以下ご報告です。
詳細についてはブログ「労働相談センター・スタッフ日記」
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/ad93242e93b899f7f96a265a0761d474
をご覧ください。

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東京高裁も「偽装みなし労働」を断罪
「添乗員の労働時間を算定することが可能」
移動時間もすべて労働時間

阪急トラベルサポートはただちに不払い残業代と同額の付加金（ペナルティ）を支
払え！
「偽装みなし労働」をただちにやめろ！

2008年10月に提訴した「偽装みなし労働」不払い残業代請求裁判第３陣（原告：豊
田組合員。対象は国内宿泊旅行）。昨年５月１１日、東京地裁は組合側完全勝利の
判決がくしました。「添乗員の労働にみなし労働時間制は適用できない」というも
のでした。
しかし、会社はこの地裁（１審）判決を不服として控訴、その控訴審判決公判が９
月１４日、東京高裁で行われました。その冒頭、福田剛久裁判長から組合勝利の判
決が通告されたのです。

高裁は、１審に続き、「添乗員の労働時間算定は可能」と明確に判断し、「事業場
外みなし労働」の適用を否定。未払い残業代５１万３７３０円（１審の認定額に比
べ減額されているのは、証拠がなかった分を差し引いたため）の支払いを命じると
共に、同額の付加金（ペナルティ）（５１万３７３０円）の支払いも命じました。

会社の主張はまたしても全面的に否定されました。
裁判所は、添乗員が義務づけられている「出発時のモーニングコール」「指示書に
よる行程の指示」「時刻が記入された詳細な添乗日報」等により、「社会通念上・・・
添乗員の労働時間を算定することが可能であると認められ、添乗業務は、その労働
時間を算定し難い業務には当たらないと解するのが相当」と明確に判断しています
。
そして、休憩時間についても、会社の主張（「移動時間、自由行動時間等の非労働
時間に適宜休憩を取っている」）を全面的に退けました。
裁判所の判断は、「参加者との関係で添乗員の休憩時間を保障する措置を執らなけ
れば、これを直ちに労働からの解放が保障されている時間（休憩時間）ということ
は困難」とし、「添乗員自らが参加者に対し・・・休憩時間を取ることを伝えて休憩時
間を取ったというような事情がない限り・・・休憩時間があったと認めることはできな
い」と明確に判断しています。

また、移動時間についても、「添乗員は、移動時間中における恒常的な業務のない
時間においても、参加者への対応が義務づけられているというべきであり・・・移動時
間の全てが労基法上の労働時間に含まれるというべきである」と判断しました。

その他、残業代の算定賃金額（日当÷８時間）、始業・終業時間の認定についても
、１審判決を踏襲し、組合側の主張に沿った判断をしています。

まさに、添乗員の業務の実態に即した判断と言えます。

また、付加金（ペナルティ）の支払について、「控訴人（会社）が労働基準監督署
の指導を受けながら、労基法３７条所定の過去分の時間外割増賃金等を支払う姿勢
があるとはいえなかったことは原判決（１審判決）が説示するとおり」とし、１審
に続き会社の姿勢を厳しく糾弾しています。

組合はこの勝利判決を受け、弁護団とともに厚労省記者クラブで記者会見を行いま
した。
その席で原告の豊田さんは「添乗員の業務の実態を分かってもらった判決でとても
嬉しい。この判決をステップに、力をあわせてがんばる。これを期に業界全体が変
わってほしい」と訴えました。