デモクラシー・ナウ!では、毎週、新しい動画のアップロードをご報告するとともに、今週の注目トピックスをお知らせしています。ツイッターでもお 知らせしています→ http://twitter.com/democracynowjp新着ストリーミング ********************************************2011/3/7 マイケル・ムーア「米国は破産なんてしてない」 ウィスコンシン州労働デモで演説********************************************相次ぐ労働運動に対する攻撃に対抗して行われたウィスコンシン州のデモでの、マイケル・ムーア監督の応援演説を中継します。米国は破産などしてお らず、数 百人が人口の半分を合計した以上の富が、まともに税金も払わないわずか四百人の「ムバラク」の手中にある米国の社会構造そのものが問題だと明解に指摘し、 「まともな仕事⇒まともな給与⇒生活のための消費⇒雇用」という実経済の循環を再建すること、「若い世代のための教育⇒新しい発想⇒起業・雇用促 進⇒税収増」という財政の基本を取り戻すことこそが求められている、と力強く呼びかけます。つづきはこちら→ http://democracynow.jp/video/20110307-4 (動画 13分)ゲスト*マイケル・ムーア (Michael Moore):映画監督・作家。ゼネラルモーターズによる大量解雇が招く故郷の崩壊をブラックユーモアで描く『ロジャー&ミー』以来、多国籍企業の利害に 振り回される米国の政治と経済の病理を、20年間一貫して追及し続ける、おそらく記録映画史上もっとも影響力のある映画作家。最新作は2010年 公開の『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』。字幕翻訳:斉木裕明 校正・全体監修:中野真紀子 サイト:丸山紀一朗新着ストリーミング ********************************************2011/3/10 「これは階級戦争だ」マイケル・ムーア 組合潰し法案に対し闘争を呼びかけ********************************************ウィスコンシン州では反組合法案が州議会上院を通過。時を同じくして、ミシガン州上院は、財政再建の旗印の元選挙で選ばれた公職者を解任し自治体 の業務を 企業に委託する非常権限を知事に与えるという、さらに過激な法案を可決しました。こうした右派からの攻勢を、国民を敵に回す階級闘争だと呼ぶ映画作家のマ イケル・ムーア氏。労組や伝統的運動組織の枠組みを超えて、様々な立場の市民・公務員・労働者・学生が抗議行動に立ち上がる現状を、状況や課題は違って も、チュニジアやエジプトを始めとする中東全体と同じ精神でつながっていると語ります。米国人が行動に出ない限り次の映画は撮らないと行動を呼びかける ムーア監督にインタビューします。つづきはこちら→ http://democracynow.jp/video/20110310-2 (動画 10.5分)ゲスト*マイケル・ムーア (Michael Moore):映画監督・作家。ゼネラルモーターズによる大量解雇が招く故郷の崩壊をブラックユーモアで描く『ロジャー&ミー』以来、多国籍企業の利害に 振り回される米国の政治と経済の病理を、20年間一貫して追及し続ける、おそらく記録映画史上もっとも影響力のある映画作家。最新作は2010年 公開の『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』。字幕翻訳:斉木裕明 校正・全体監修:中野真紀子 サイト:丸山紀一朗新着ストリーミング ********************************************2011/3/10 「潮目が変わる」組合つぶし法案の強行可決で高まる抗議のうねり********************************************スコット・ウォーカー知事と共和党上院議員が反組合法案を不意打ちで採決したことに、大きな反発がおきています。ウィスコンシン州マディソン郡で 労働問題 専門のラジオ番組『ワーカーズ・インディペンデント・ニューズ』を放送している組合出身のベテラン記者フランク・エムズパック氏に、労働運動側の反応を聞 きます。つづきはこちら→ http://democracynow.jp/video/20110310-3 (動画 8分)ゲスト*フランク・エムズパック(Frank Emspak)労働問題専門ラジオ番組 WorkersIndependent Newsの創始者、プロデューサー。ウィスコンシン大学労働学部労働教育学科の名誉教授。字幕翻訳:永井愛弓 校正・全体監修:中野真紀子 サイト:丸山紀一朗新着ストリーミング ********************************************2011/3/14 ウィスコンシン州知事が「反組合法」に署名、18万人が抗議デモ********************************************東日本大震災が起きた3月11日、米国のウィスコンシン州では10万人を超える人々が州都マディソンに集結し、前代未聞の大規模な抗議行動を繰り 広げていました。州知事が提出した反組合法案をめぐる1カ月近い衝突のクライマックスです。つづきはこちら→ http://democracynow.jp/video/20110314-2 (動画 10.5分)ゲスト*ウィスコンシン州マディソンから現地報道: エイミー・グッドマン、マイク・バーク、ニコール・サラザール字幕:中野真紀子********************************************************************* 今週の お勧めトピックス(英語のみ) *********************************************************************●ウィスコンシンの戦い:裁判所がウォーカー知事の反組合法案を無効にhttp://www.democracynow.org/2011/5/27/the_battle_for_wisconsin_court_strikesウィスコンシン州の判事が、スコット・ウォーカー州知事の組合潰し法を無効としました。3月に同法案を通過させた共和党の議員たちが、事前に十分 な法案の公示を行わなかったというのが理由です。同法は州の公務員のほぼすべての団体交渉権をばっさりと切り捨てるものでした。ネイション誌の ジョン・ニコルズにこの法案の行方について話を聞きます。さらに同州の、投票がしづらくなるほど厳格な新しい有権者身分証明法や、同州選出の共和 党連邦下院議員ポール・ライアンが提出した「メディケア・メディケイド見直し」の予算関連法案についても話してもらいます。●イーライ・パリサーの新著『情報濾過の快適な泡の中:インターネットがあなたに見せないモノ』http://www.democracynow.org/2011/5/27/eli_pariser_on_the_filter_bubbleインターネット世界はだんだんと、同質の情報だけを反響させるエコーチェンバーになってきています。どのサイトも、個々のビューワの嗜好を探り出 してそれに合わせた情報を組み合わせ、提供してくれます。たとえばだれかが「エジプト」という単語を検索すると、ある人にはあの民衆革命の最新 ニュースが掲示されるのですが、他の人にはエジプトの観光情報しか出てこなかったりします。人気上位50のウェブサイトでは、だれかがそこにアク セスするたびに平均で64個の個人情報を収集しています。そうして認知された嗜好を基にサイトのコンテンツをその人用にカスタムデザインして提供 するわけです。このオンラインの情報フィルターは民主制度の未来にどんな影響を与えるのでしょう? TheFilter Bubble: What the Internet Is Hiding from You(『情報濾過の快適な泡の中:インターネットがあなたに見せないモノ』)の著者イーライ・パリサーに話を聞きます。「例えばアフガニスタン戦争の ニュース。ニュース・サイトを運営している人たちと話をすると、アフガン戦争関連のニュースはあまりアクセスがよくないという話をするはずです。 クリックされないんですね。みんな、そういうのにあまり興味がない。にもかかわらずそれはこの国が直面している最も重要な問題の1つであることは 間違いない」とパリサーは言います。「ところがこれはそうした情報フィルターをぜったいに通過できないんですね。とくにフェイスブックではそれが 問題です。というのもフェイスブック上でやり取りされる情報は、あの「like(いいね!)」ボタンを通して決まるんです。で、この「いいね!」 ボタンというのは、対象によってすんなり押せるときと、悩むときがある。「マラソンを走ったよ」とか「ほんとにすごいケーキを焼いた」とかには 「いいね!」はすぐに押せるけれど、「アフガニスタンの戦争が10年目に突入」には、「いいね!」とやっていいのかどうか、ほんとに迷ってしまうから」。●サンドラ・スタイングレイバー 天然ガス抽出をめぐる健康危機を語るhttp://www.democracynow.org/2011/5/2http://www.democracynow.org/2011/5/27/sandra_steingraber_on_the_health_crisis7/eli_pariser_on_the_filter_bubble全米で約30州が水圧破砕あるいは「フラッキング」と呼ばれる天然ガス掘削法を容認しています。何千トンもの水や砂、化学物質を地中に注入して泥 板岩を破砕し、そこから放たれる天然ガスを採集する手法です。ニューヨーク州は7月に環境影響調査の結果が出るまでこの採掘法を部分的に執行停止 にしました。昨日26日には同州議員がフラッキングによる健康被害に関して公聴会を開きました。この問題は今日に至るまでほとんどメディアの関心 を集めていませんでした。この公聴会で証言した生物学者サンドラ・スタイングレイバーに話を聞きます。彼女はRaising Elijah: Protecting Children in an Age of EnvironmentalCrisis(『イライジャを育てる:環境危機の時代に子供を守るということ』)の著者です。●「広場を占拠せよ」:スペインで、失業、予算削減へのいらだちで市民運動が激化http://www.democracynow.org/2011/5/26/toma_la_plaza_frustration_with_unemployment経済的機会の改善、代議制をよりよくいかす選挙制度、政治汚職の根絶を求めて、スペイン全土で数万人がデモを繰り広げています。この民主化推進デ モは、5月15日に変革を要求する市民がマドリードの中央広場に集まったことに端を発しています、この新しい運動は、「トマ・ラ・プラサ(広場を 占拠せよ)運動」と呼ばれています。5月第3週、抗議運動はスペイン全土、10以上の都市に広がりました。同国の失業率は欧州内で最高で、30歳 未満の人口の約半分は失業中です。各地で独自に展開しているこの運動では、食料、燃料、そしてコンピューターにいたるまで寄付によってまかなわれ ています。毎日の集会では全員による投票で民主的に決定が行われ、現地の委員会は、清掃作業から法務問題にいたるまで、さまざまな任務を割り当て られます。マドリードにいる独立系ジャーナリストのマリア・キャリオンと、運動を代表してイバン・マルティノスに話を聞きます。●ネタニヤフが米議会で演説 公正な中東和平に向けたパレスチナ人の希望を打ち砕くhttp://www.democracynow.org/2011/5/25/netanyahus_speech_to_congress_dashes_palestinian24日に行われた米上下両院合同議会でのイスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフの演説をみると、イスラエル・パレスチナ間の交渉の今後の成り行 きは不確かなままです。ネタニヤフはエルサレムの分割は認めないとし、国際的に認知された1967年時点のイスラエル・パレスチナ境界線では「国 家防衛が不可能(indefensible)」だと主張しました。彼はまた、イスラエルは「ヨルダン川沿岸地帯に長期の軍事駐留を維持」しなくて はならないと述べ、ファタハとハマスの最近の和解を非難しました。ネタニヤフのこの演説は、オバマ大統領が1967年境界線に基づくパレスチナ国 家の設立と、イスラエルとの相互の合意に基づく領土交換を支持すると呼びかけてから5日後のことです。パレスチナ・ナショナル・イニシアティブ (Palestinian National Initiative)の事務局長ムスタファ・バルグーティに話を聞きます。「ネタニヤフは昨日、二国家共存の解決策に向けての交渉のすべての可能性を閉 ざしてしまった」とバルグーティは言います。「事実上、平和的解決のすべての可能性を奪ったと言ってもよい。なぜなら彼はすべての問題で一方的に 現状を押し付け、我々にアパルトヘイトのような人種隔離システムの中で奴隷として生きることを求めているからだ」●オバマがプエルトリコへ 1961年以来初の米大統領訪問http://www.democracynow.org/2011/5/25/obama_to_make_first_presidential_visitオバマ大統領が6月のプエルトリコ訪問を発表しました。2008年の大統領選挙の際の公約を果たすとともに、これはジョン・F・ケネディが50年 前に同島に訪れて以来初の米国大統領の訪問となります。大統領の特別専門委員会は最近、米国は自治領であるプエルトリコの米国内での地位問題を 2012年までに解決すべきであるとの提言を行いました。「同島に住む400万人のすべてと、また、ここ米国に住むプエルトリコ人も、米国民で す。しかし彼らは、独自の言語と文化と歴史を持つ、残りの米国領土からまったく切り離された離れた領土に居住しています」と、プエルトリコに関す る著書Harvest of Empire: A History ofLatinos in America(『帝国の収穫:米国のラティーノの歴史』)の改訂版を出したばかりのフアン・ゴンザレスは指摘しています。「このアイデンティティーの問 題は、実際はいまも続く植民地問題の反映なのです。プエルトリコは米国最後の主要な植民地であり、世界にいまも残る植民地の最後の1つでもあるの です」●『帝国の収穫』:新刊書が明かす米国ラティーノの歴史とラティーノ票獲得へ動くオバマhttp://www.democracynow.org/2011/5/25/harvest_of_empire_new_book_exposesオバマ大統領のプエルトリコ訪問の発表はちょうど彼が2012年の大統領選挙でラティーノ票を勝ち取るために大掛かりなキャンペーンを始めた時期 に重なります。5月10日、オバマはテキサス州エルパソでラティーノの聴衆が大半を占める中、移民制度改革を呼びかける重要演説を行いました。フ アン・ゴンザレスとともに米国に暮らすラティーノの歴史を話し合い、それがいかにラテンアメリカでの米国の政治的および軍事的介入に関係している かを考えます。デモクラシー・ナウ!の共同ホストで、ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙のコラムニストであるゴンザレスはHarvest of Empire: A History of Latinos inAmerica(『帝国の収穫:米国のラティーノの歴史』)の最新版を出版したばかりです。2000年に第1版が出たこの本はメキシコやキューバ、プエル トリコ、ドミニカ共和国、ニカラグアそしてその他周辺地域から来たラティーノたちの物語を検証しています。この本を基にした新しいドキュメンタ リー映画も制作されており、そこからもいくつかクリップを放送します。●伝説的ボブ・ディランが70歳に:デモクラシー・ナウ!がパシフィカ・ラジオのアーカイブから貴重なインタビューを放送http://www.democracynow.org/2011/5/24/the_legendary_bob_dylan_turns_70ボブ・ディランが70歳を迎える5月24日、彼の人生と音楽についての特別番組を放送します。ディランは1941年5月24日、ロバート・アレ ン・ジマーマンとしてミネソタ州ダルースに生まれました。ミネソタ州ヒビングで育った彼は、1961年1月にグリニッジ・ビレッジに移りました。 それから数年の間にディランは「風に吹かれて」「時代は変る」「ライク・ア・ローリング・ストーン」「戦争の親玉」「廃墟の街」「ミスター・タン ブリン・マン」など60年代の最も有名な曲のいくつかを作り、時代の声として多くの人々に認識されるようになりました。ニューヨークのフォーク シーンから登場したディランはその後、ロックからカントリー、ブルースまで多くの他のジャンルを追求しました。彼は今でもツアーを続けています。 ピュリツァー賞審査員は2008年、「卓越した詩の力の作詞に特徴付けられる、彼のポピュラー音楽とアメリカ文化への多大なる影響」に対して特別 賞を授与しました。しかし、ディランは音楽界のスターになる以前は、自分の音楽を聴いてもらおうとしているニューヨークの無数の若いミュージシャンの一人にすぎませんでした。彼の初期のラジオ出演にパシフィカラジオ局WBAIがあります。ディランに何度もインタビューしたWBAIの伝説的 なDJで「名付けえぬラジオ」(Radio Unnamable)という番組の司会者ボブ・ファスに話を聞きます。ファスのディランへのインタビューの抜粋を放送し、彼が撮影したディランの写真も紹 介します。ファスの番組は1963年に放送開始し、60年代に登場したカウンターカルチャーの中心的発信源となりました。番組は現在も毎週木曜日の深夜零時に放送されています。故ロバート・シェルトンによって書かれ、最近再版されたNo Direction Home: The Life and Music of Bob Dylan(『ノー・ディレクション・ホーム:ボブ・ディランの人生と音楽』)の共同編集者で音楽ライターのエリザベス・トムソンからも話を聞き ます。●29人死亡の炭坑爆発事故、マッセイ・エナジー社に責任 州独立調査http://www.democracynow.org/2011/5/23/massey_energy_guilty_west_virginia_probe2010年4月に発生し29人の炭坑労働者の命を奪った爆発事故について、ウエストバージニア州政府による独立調査は、マッセイ・エナジー社に責 任があると結論づけました。これは、マッセイ社が爆発のリスクを減らすための空調装置と炭坑のほこりの扱いに関する連邦規則を繰り返し違反してい たとする、連邦捜査官が今年前半に発表した予備調査とも一致し、炭坑の穴から噴出したガスが原因だとするマッセイ社の主張を退けました。また報告 書は、マッセイ社が強い政治的影響力を行使して、「ウエストバージニア州の政治システム」や規制当局を「支配しようとしている」ことについても指 摘しています。この調査を監督した米連邦政府炭坑安全当局の元責任者のデヴィット・マクアティアに話を聞きました。●炭坑めぐる闘いは「民主主義の闘い」:ロバート・ケネディ・ジュニアが新作映画を語るhttp://www.democracynow.org/2011/5/23/fight_over_coal_mining_is_a環境活動家のロバート・ケネディ・ジュニア、そして映画制作者のビル・ヘイニーに、今年のサンダンス映画祭で上映された新作ドキュメンタリー作品 「TheLast Mountain(最後の山)」の話を聞きました。映画ではアパラチアの炭坑を巡る闘いや、マッセイ・エナジー社の山頂除去のための信じがたい行動の歴史を描いています。「彼らはこうしたことをするために法を破らなければいけません。法を犯さずに市場で生き残ることはできないのです。労働法、保健 法、安全法を違反するのです。さらに彼ら自身による記録によると、これまでに環境法令のうちの1つを違反した回数は、6万7千回に上るとのことで す」ケネディは、マッセイ・エナジー社という州・連邦レベルで多大な政治的影響力をもつ炭鉱大手に関して、このように述べています。「環境破壊だ けではなく、民主主義がくつがえされる危険性があることが問題になっているのです」************ 掲示板 ********************(関心のある皆さんにぜひお知らせください。)=============================コンピュータ監視法案の廃案を強く求めますJCA-NET理事会2010年5月26日衆議院法務委員会において、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下、「コンピュータ監視法案」と呼ぶ)が審 議入りしました。以下で述べる理由から、本法案は、コンピュータを利用するすべての利用者に対して、警察等捜査機関に著しく大きな監視と捜査の権 限を与え、園結果として、私たちの通信の秘密、思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権利など憲法が保障している諸権利を著しく侵害するも のであり、断じて認めることはできません(1)コンピュータ・ウィルス作成の犯罪化は、「作成」の現場への捜査当局による監視を認めることとなります。捜査機関は「コンピュータ・ウィル スの作成の疑い」を口実として、ユーザのコンピュータを監視できるということを意味しており、捜査機関に予防的な強制捜査の権限を与え、その結果 として、ユーザの通信の秘密を大きく侵害する危険性をもたらすものといえます。(2)コンピュータ・ウィルスの作成罪にかぎらず、コンピュータ監視法案では、あらゆる犯罪捜査において、捜査機関によるコンピュータへのより自 由な介入を認めています。ユーザが利用している端末のコンピュータだけでなく、このコンピュータを踏み台にして、一通の捜索押収令状で芋づる式 に、ネットワーク先のサーバに保管されているユーザのデータに対しても差し押さえ等が可能になります。このよう捜査権限を捜査機関に与えること は、裁判所による捜査機関に対するチェック機能を大幅に後退させ、捜査機関の独走を許すことを意味します。(3)本法案によって、ユーザのデータや個人情報を管理しているプロバイダーやネットワーク管理者は、通信記録を最大60日保全することを義務づ けられたり、ユーザのデータを複写して捜査機関に提供する作業をさせられるなど、捜査機関の「手先」となることが強制されることになります。本 来、プロバイダーなどネットワーク管理者は、ユーザの通信の秘密を守り、ユーザによる自由なコミュニケーション環境をサポートする責任を負うもの ですが、コンピュータ監視法案では、ユーザのプライバシーよりも捜査機関への捜査協力を優先させることが強制されます。情報流通及びコミュニケー ションの担い手が捜査機関の手先となるような社会には思想信条、言論・表現の自由はありません。JCA-NETは、民衆によるコミュニケーションの権利の確立と権力による監視・干渉・検閲と闘ってきた進歩的コミュニケーション協会の日本にお けるメンバー組織として、憲法が保障する通信の秘密、思想信条の自由、言論・表現の自由など、民衆の基本的人権を擁護する立場を改めて表明し、こ れら民衆の権利を著しく侵害するコンピュータ監視法案を直ちに廃案とすることを強く要望するものです。JCA-NET代表小倉利丸toshi@jca.apc.org************** 明日にも強行採決の見通しのようです (@@) ***********来週火曜日法務委員会で強行採決予定の「コンピューター監視法案」に断固反対http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/09e8d9b18ec6309a9fb28ec69e9b985bヘンリー大津さんの緊急メールで知りましたが、「コンピューター監視法案」が来週火曜日(5月31日)にも法務委員会で強行採決される見通しとの ことです。菅首相と江田法相(写真)と法務・検察・警察官僚は大震災と福島原発に国民の関心が集中している間隙をぬって、「平成の治安維持法」を強行成立さ せようとしています。こんな悪法が通ったら民衆の武器であるネット媒体が監視され弾圧され「民主主義」「主権在民」の根本が破壊されます。江田法相は地検特捜部の「全面可視化」を法務・検察官僚にのませる代わりに「コンピューター監視法案」を今国会で成立させるという裏取引をした のだと思います。 「護憲派」と言われてきた江田五月氏の正体は戦前並みの「治安維持派」であり米国支配層とつながった「売国奴」であったということです。緊急行動に参加して断固反対しましょう。以下に「共謀罪反対国際共同署名」の声明文を転載しますので情報拡散をお願いします。2011/5/28ttp://www.kyoubouzai-hantai.org/news/jousei.htm▼ コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行!緊急行動へ結集を!!コンピュータ監視法が、文字通り原発震災下のどさくさで審議入りし、31日にも衆議院法務委員会採決が強行されようとしています!コンピュータ監視、ネット規制の悪法成立を全力で阻止すべく、緊急行動を取り組みます。ぜひ、ご注目と結集をお願いします。■5月31日(火) 緊急行動 8:00〜 国会前・駅頭ビラまき 9:00〜 衆院法務委員会参考人質疑傍聴&国会前行動 〜11:45 → この間に委員会採決が予定されている PM 本会議で審議予定■6月1日(水) 院内集会、国会前行動 8:30〜 国会前・駅頭ビラまき 9:30〜 国会前行動 11:30〜13:00 院内集会(衆院第2議員会館 第1会議室)本法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員からの与党質疑があり、本日27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野 党質疑がありました。与党質疑はほぼ「異議・懸念あり」というねじれ現象が起きており、自民党は共謀罪の必要性を主張・追及するという、ある意味本質が暴露された ものでした。これ以降、31日には参考人質疑が予定され、直後に委員会採決が強行されようとしています!審議入り直前には、「修正法案に問題あり、慎重審議を求める」日弁連会長声明、東京弁護士会会長声明が相次いで出されました。(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.html)ソフトバンクの孫会長、自由報道協会の上杉氏をはじめ、ネット上での反対の声も広がっています。(http://www.pjnews.net/news/909/20110526_3)このようなどさくさの中で、審議・採決を強行しようという流れをこのまま許すわけにはいきません!「現代の治安維持法」共謀罪につながる、コンピュータ監視・ネット規制の悪法成立を、みんなの力で絶対に阻止しましょう!!▼5/31(火)コンピュータ監視法案等の 衆院法務委員会での強行採決阻止!緊急国会前行動▼6/1(水)国会前行動&院内集会▼6/6(月)コンピュータ監視法を許すな!関西集会Part2 〜共謀罪法案の復活を許さない〜▼6/26(日)戦争と治安管理に反対するシンポジウム5−−−−−−−−−−共謀罪復活と治安管理強化に反対し各地で活動を・「共謀罪」反対一言運動・署名を集めようFAXやメールで直接一言を■法務省 ■民主党 ■法務委員 ■法務閣僚 ■党都道府************************************************デモクラシー・ナウ!は皆さんの協力で支えられています。あなたもぜひ、ご参加ください。