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ＡＰＥＣとともにすっかり忘れ去られたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ、ま
たは、とんでもないペテンのパートナーシップ）ですが、ＴＰＰ参加国のマレー
シアで反対する声があり、労働にも関係するかなー、ということでこちらにも紹
介します。（I）

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マレーシアとＥＵおよび米国とのＦＴＡと環太平洋パートナーシップに反対する
２０１０年１２月３日

原文および申し入れ写真（１２月２日）
http://utopia.e-channel.info/read.php?1251

自由貿易協定反対連盟（Gabungan Membantah FTA）の代表は、２０１０年１２月
２日に貿易・工業省に対して、ＥＵ・マレーシア自由貿易協定交渉に反対する覚
書を提出した。マレーシア政府は２０１０年１２月６日から１０日までブリュッ
セルにおいてＥＵとＦＴＡ交渉を行う。またアメリカと環太平洋パートナーシッ
プ（ＴＰＰ）協定に向けても準備を進めている。

自由貿易協定反対連盟は政府に対して、ＥＵやアメリカとの自由貿易交渉の停止
、一切の交渉の前にはまず民衆から意見を求めることを要求した。

マレーシア政府が以前アメリカとＦＴＡ交渉を行っていたときにも、ＦＴＡを締
結すれば人々の生活や自然環境に対して甚大な悪影響がもたらされるという市民
団体や在野の政党などから反対の意見が出されてきた。その後、マレーシアとア
メリカのＦＴＡ交渉はうやむやとなっていたが、ここに来て「環太平洋パートナ
ーシップ」として再燃し始めた。

いま世界は１９３０年代の大恐慌依頼の経済危機、金融危機、食糧危機、そして
気候変動の危機などに直面している。そしてこれらの諸危機はアメリカ主導によ
る地球規模の自由貿易体制と密接に関連している。マレーシアとＥＵおよびアメ
リカとのＦＴＡ締結は、これらの危機がもたらすマレーシアへの衝撃をさらに加
速し、危機にある社会経済を回復軌道に乗せようとするマレーシア政府の政策を
制止するだろう。

自由貿易協定が外国資本財団に巨額の利益をもたらすことについて、自由貿易協
定反対連盟はその覚書のなかで以下のような憂慮を示した。

１、農民と食糧安全保障に対する影響

自由貿易協定では、ＥＵと米国は農業補助金を削減することはない。しかしマレ
ーシアに対しては農産物に対する関税を引き下げることを強制する。これはマレ
ーシアのコメ農民や牧畜業者などの農業従事者を、ＥＵや米国の補助金漬けの安
い農産物と直接競争させることになり、ひいてはマレーシア農民が農業を放棄す
ることになるだろう。輸入関税を引き下げたガーナでは、とりにくの輸入関税を
引き下げたことでＥＵからの輸入が増加し、ガーナの養鶏農民の市場占有率が９
５％から１１％に低下した。マレーシアにおいてもこのような状況が出現すると
、輸入食品への依存が増大し、世界的な食糧不足がマレーシアにおける食糧危機
を引き起こすかもしれない。

２、マレーシア産業の付加価値能力の向上への影響

マレーシアは２０２０年までに、バリューチェーン（価値）の向上などで先進国
の仲間入りをすることに意欲を見せている。だがＥＵや米国はマレーシアに対し
て製品の８０％の関税を撤廃することを要求している。もしそれが実現するとマ
レーシア産業の高付加価値化への道筋は困難となる。なぜなら、関税で保護する
ことなく新興産業の工業化を達成できた国などこれまでなかったからだ。

３、医療保険に対する影響

これまで他の国と締結してきたＦＴＡに比べ、ＥＵと米国は、知的所有権の問題
ではＷＴＯ協定よりもさらに厳しい条件を押し付け、グアテマラが直面したよう
な困難をマレーシアにももたらすだろう。グアテマラでは薬価が８４万５６００
％も高騰した。ＥＵは東欧国家に対して薬の知的所有権を２５年延長することを
受け入れさせた。ＷＴＯの協定では２０年であるにも関わらず。こうしたことか
ら、マレーシアに対してもジェネリック薬の輸出入の制限を要求してくるだろう
。

４、自然環境、社会、金融などの規制に対する影響

ＥＵと米国は、マレーシア政府に対して投資化の利益を保護する措置と、現在マ
レーシアの国内法で定めている自然環境や労働者の権利などの保護に対する規制
の削減を要求するだろう。ＦＴＡにおける投資に関する条項では、政府の政策な
どによって企業が損失を蒙った場合、企業が政府を訴え、巨額の賠償金をせしめ
るることができるというものである。実際に提訴するかどうかは別としても、企
業活動を規制を強化しようとする政府に対して充分な恫喝となりうる。アメリカ
が他の国と締結したＦＴＡでは、有害物質の輸出禁止、有害物質の廃棄禁止、神
経性毒素禁止などを定めた国内法律が改悪されている。自然環境保護や労働者の
権利などに関する法律がＦＴＡの条項に抵触したからだ。

自由貿易協定反対連盟は、ＦＴＡによって民衆の権利が不当に侵害されることの
ないよう、政府に対してＦＴＡがもたらす影響に関する研究報告の公開を要求し
、連盟代表との対話を求めている。