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※団体賛同用フォーム：　http://bit.ly/b3va9p
※個人賛同用フォーム：　http://bit.ly/94Tp3E

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【緊急のお願い】NGO共同声明「死刑執行停止一年。日本政府
は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を」にご賛同ください
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賛同呼びかけ団体：
　死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
 「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
 「死刑に異議あり！」キャンペーン
　社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
　NPO法人監獄人権センター

◇日本では今、冤罪事件が相次ぎ、死刑制度を含めた刑事司法
制度の見直しが強く求められています。今月28日で死刑の執行
停止1年となるのを機に、私たちは、日本政府に対し、正式に
死刑の執行停止を宣言し、死刑に関する情報を公開し、死刑廃
止に向けた公的な議論を進めるよう求める共同声明をまとめ、
政府に提出することにいたしました。

◇この共同声明に、多くの団体・個人に広く名前を連ねて頂き
、最後の死刑執行から1年を迎える7月28日に正式に発表し、政
府に提出いたします。

◆共同声明に賛同される団体および個人は、下記の賛同フォー
ムをお使い下さい（非常に簡単なフォームです。1分以内で賛
同手続きができます）。

※団体賛同用フォーム：　http://bit.ly/b3va9p
※個人賛同用フォーム：　http://bit.ly/94Tp3E

◆賛同締切：　2010年7月27日(火)まで

◆この共同声明にご賛同頂ける方は、ぜひこのメールをみなさ
んのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係の
メーリングリストやそれぞれのTwitter、ブログ、ホームペー
ジ等でご紹介下さい。

◆この声明に関するお問い合わせは、「NGO共同声明」事務局
までご連絡下さい。
　事務局の連絡先：　shikei.haishi2010@gmail.com

＜共同声明は以下の通りです＞
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NGO共同声明：執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に
向けた公的な議論を
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2010年7月28日

　昨年7月28日に行われたこの国での最後の死刑執行から一年
が経過しました。私たちは、日本政府に対して、一年間にわた
って死刑の執行が行われなかったことを歓迎すると共に、正式
に死刑の執行停止に踏み切り、死刑に関する情報を公開し、死
刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう要請いたします。

　昨年9月に就任した千葉景子法務大臣は、死刑執行に慎重な
姿勢を示すとともに、死刑制度に関する議論の場を作り、死刑
に関する情報公開を進めていきたいとの意欲を繰り返し示して
います。また、主たる政権党である民主党は、昨夏に発表した
政策集INDEX2009において、「死刑存廃の国民的議論を行うと
ともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかり
ます」と明記しています。

　近年、志布志事件や富山氷見事件、そして足利事件など、冤
罪であったことが明らかになったケースが相次いでいます。こ
れらの事件において、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など
、日本の刑事司法が人権侵害と冤罪の温床になっていることが
明確に示されています。

　そして、無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池
事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた
帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立て
られています。しかし、再審を申し立てている事件はごく一部
です。多くの冤罪の疑いのある死刑確定者が刑を執行され、あ
るいは現在も死刑確定者として拘置されている可能性がありま
す。今こそ死刑の執行停止を宣言し、死刑制度を含む日本の刑
事司法制度の抜本的見直しを行うことが必要なのです。

　2007年と2008年には2年連続して、国連総会において全世界
に死刑執行の一時停止を求める決議が100カ国以上の賛成で採
択されています。また、2008年10月には、国連自由権規約委員
会が、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考
慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切と
ろうとしない日本の態度を批判しています。

　私たちは、あらゆる死刑に例外なく反対します。死刑は、生
きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的
かつ品位を傷つける刑罰です。犯罪の背景には、多くの場合、
貧困や社会的差別があります。死刑によって犯罪者を排除して
も問題は解決できません。

　昨年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。死刑を行
う国は減少を続けており、世界の7割の国ぐにが死刑を廃止し
ています。世界は、犯罪に対して、死刑を用いるのではなく、
行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差別問題に
取り組む社会政策によって対応しようとしているのです。

私たちは、日本政府に対し、死刑廃止の実現に向けて下記の点
を要請いたします。

・死刑廃止に向けた一歩として、死刑の執行停止を公式に宣言
すること。
・死刑制度そのもののあり方について、きちんとした情報公開
を行うこと。
　例えば、死刑確定者がどのような処遇に置かれているのか、
どのように処刑が行われるのか、などについて情報を公開する
こと。
・死刑確定者への接見交通権を広く認めること。
・死刑廃止に向けた議論の場を設置する取組みと並行して、行
刑制度の抜本的見直しや犯罪被害者支援の充実強化など、関連
する諸制度の包括的な検討を行う議論の場を設置すること。当
事者、弁護士、NGO、宗教者などの関係者をその議論の場に加
えること。

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天野　理 <amano@amnesty.or.jp>
活動部・死刑廃止担当
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル（新錦町）4F
TEL. 03-3518-6777  FAX. 03-3518-6778