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情報提供：ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター

　＜もやい＞は本日、下記の要望書を東京都に提出しました。
　先日、東京都議会で可決されたネットカフェ規制条例による悪影響を最小限にとどめることが目的
になっています。

　なお、文中の東京都福祉保健局による「セーフティネットの強化に向けた緊急提案」（別紙参照）
は東京都のウェブサイトでご覧になれます。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/02/20k25200.htm

　ぜひ＜もやい＞の取り組みにご理解・ご協力をお願いいたします。

以下、転送・転載歓迎です。
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東京都公安委員会
東京都福祉保健局
特別区福祉事務所長会　御中

2010年4月9日

「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」に関する要望書

特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
理事長　稲葉　剛
東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘
電話：03-3266-5744　http://www.moyai.net

本年3月30日、東京都議会は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」を可決し、翌31日
、同条例が公布されました。私たちは生活困窮者支援をおこなっている民間団体として、この条例に
より、インターネットカフェに暮らさざるをえない生活困窮者の一部が居所を失うことになりかねな
いとして懸念を表明してきました。
東京都福祉保健局は本年2月5日に「セーフティネットの強化に向けた緊急提案」（別紙参照）という
、生活困窮者に対する就労自立・住宅確保に向けた支援策の整備・充実の強化を求める提案を国（厚
生労働省）に提出しました。私たちもその内容に賛同するものですが、同条例の運用次第では東京都
のめざす「セーフティネットの強化」に逆行しかねない事態が生まれかねないと懸念しています。
7月1日に予定されている同条例の施行にあたり、東京都と特別区がこれまで取り組んできた数々の貧
困対策が損なわれることのないよう、以下の事項を要望いたします。
東京都公安委員会、警視庁生活安全課、東京都福祉保健局、都内の各福祉事務所、日本複合ネットカ
フェ協会が、東京チャレンジネット、各地の社会福祉協議会、ハローワークその他関係機関および民
間支援団体と相互に綿密な連携を図ることにより、同条例によって不利益を被る人々が最小限になる
よう強く望みます。

記

１．本人確認の方法を定める公安委員会規則において、下記の方法による本人確認も認める。

ネットカフェを避難場所としている住居のない「DV被害者」、「住居のない生活困窮者」が路上生活
に追い込まれないよう、住所を持てない人用の本人確認書類の発行が不可欠である。そのため、下記
のような身分証明書類をもって本人確認とすることを検討していただきたい。

【本人確認書類例】
・ハローワーク登録カード（ハローワーク）
・特別本人確認証（仮称）（福祉事務所、東京チャレンジネット、社会福祉協議会、都指定ＮＰＯ等
が発行）

２．インターネットカフェ運営店に利用者の個人情報を3年間保存する義務が生じることを鑑み、個
人上保護法の観点からも3年後の個人情報破棄義務を公安委員会規則に付す。

３．オープン席等インターネット端末を利用しない利用者には本人確認書類の提示を不要とする。

・インターネットカフェ受付窓口で、ネットを利用する人、しない人に分け、ネットを利用しない人
には、本人確認書類の提示義務を不要とする。

４．本人確認書類を持たないインターネットカフェ利用者が困らないよう適切な周知期間を設け、か
つ周知方法に工夫する。

５．インターネットカフェを利用できなくなる生活困窮者の受け皿として下記に挙げるような行政サ
ービスを強化する。

・「生活・福祉就労支援協議会」、「求職者総合支援センター」の設置
国が推進している「生活・福祉就労支援協議会」（４月１日スタート）、求職者総合支援センターを
東京都にも設ける。（１カ所で福祉、就労の相談に応じるワンストップサービス体制の強化）。前述
の東京都の「セーフティネットの強化に向けた緊急提案」（別紙）参照。

・通年型のシェルターの設置
　「年末年始の生活総合相談」に準じた個室型の通年シェルターを都内に設置すること。