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いすゴ自動車はすべての雇用責任を取れ!300名が本社に抗議 | ||||||
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11月に期間工と派遣労働者1400人の首を切ったいすゞ自動車に対して、全造船関東地協いすゞ自動車分会・同湘南ユニオンは神奈川・東京の支援労働者ら合計約300名が1月27日午前、東京大森のいすゞ自動車本社に激しい怒りの抗議行動を行った。寒風の中、出勤するいすゞ本社労働者に対してビラまきを行い、風呂橋委員長や市川書記長がハンドマイクで無責任な首切りをした経営者を厳しく糾弾した。期間工や派遣で首きりあった33名の労働者が組合に結集し闘っている。労働者の闘いと社会の批判の前に会社は12月26日、期間工の解雇を撤回したが、派遣労働者に対しては寮の滞在を延長しただけで何の雇用・生活保障をしていない。この日本社抗議の後、藤沢で団体交渉を持つ。結果を続報の予定。 <写真・報告 高幣(レイバーネット)> <本社で撒かれたチラシ> いすゞ自動車はすべての雇用責任を取れ!いすゴ自動車が昨年1I月、派遣・期間従業員全員の解雇を通告し、突然の雇用打ち切りによっていすゞで働いていた14OO人の労働者が失業の淵に追い込まれました。 多くの仲間が 「こんな無責任ないすビのやり方は許せない!」と組合に結集しました。昨年12月24日までに期間従業員12人、派遣従業員21人が闘う意思を固め、この違法な解雇の撤回を要衆して立ち上がりました。期間工の解雇は撤回、派遣社員には責任未だそして、この無責任な大企業の横暴に世論も動きました。そして、いすゞは12月24日に行われた第3回の団交において、期間従業員の解雇 (12月26日で契約解除)を撤回し、いわゆる希望退職の形態で新たな提案を行ってきました。 組合は、いすゞが提案した「同意退職の場合、残りの期間の平均賃金の85%補償」雇用継続を希望した場合 「平均賃金の60%とし、休業扱いとする」案に対し、どちらの場合も100%にすべきであり、差をつけることは許せません。期間従業員については解雇を撤回したのであり、雇用の継続を要求している組合員について、いすゞの責任において仕事をつくるよう強く要求しています。 更に派遣従業員の解雇は撤回していません。派遣従業員へのいすゞの雇用責任は免れず、その責任を団交で追及しています。トラウマで人のクビをはね、役員報酬の減額はまだいすゞの細井行社長は日刊工業新聞の新年のインタビューに応じ、非正規労働者の打ち切りについて 「過去の業績不振のトラウマから、早く身の丈に縮めようとの考えで決断した」と述べ、役員報酬の減額などはこれから行う旨を述べています。この発想からみても、いすゞのトップには、派遣・期間従業員の労働者に対する雇用責任・生身の人間の生活がかかっているという認識は、まったくと言っていいほど感じ取ることは出来ません。貢献者が報われる、まともないすゞに立ち戻れ!ましてこれまで、いすゞに高利益をもたらしたのは、生産現場で過負荷作業を行ない黙々とサービス残業までして、安定して働けることを夢見て働いて来た非正規労働者という存在があったのは事実です! 組合は1月15日に行われた団交で 「クビを切っておきながら、一部では残業をやっている。経営側の机上計算で仕事はないとする理屈はあまりにも身勝手」と追及しました。 いまのよぅな時こそいすゞは焦らず、人に投資して末来に備え「人に優しい企業」の原点に立ち戻る決断をするときです。 全造船関東地協・いすゞ自動車分会・湘南ユニオン TEL 045-575-1948,FAX 045-481-5055,0463-34-8981 rikichan@w9.dion.ne.jp・外国人労働者も「いすゞ自動車関連での整理解雇を許さない」 Created by takaheims. Last modified on 2009-02-02 17:45:53 Copyright: Default このページの先頭に戻る サイトの記事利用について | ||||||