第６回団交の報告 -会社は「余剰感は変わらず仕事を確保できる状況ではない」と回答

１月２７日の第６回団交の報告

　1月27日午後３時より藤沢産業センターで行われた団交のテーマは、①期間従業員について12月24日に提案に対し、同意せず闘っている組合員をいすゞ構内への仕事確保要求について、②派遣従業員に対する解雇の撤回と補償についてであった。
　前回行われた１月15日（第５回団交）において組合は小型エンジン組立ラインでは、約七割を非正規労働者の労力でまかなっていた仕事を今回の切捨てによって、他の部署から余剰とされる正社員と入替わり、週１回程度とはいえ残業が行われている問題を取り上げ、残業をやるくらいなら、休職扱いとしている期間従業員を就労させよと追及した。
　会社はこれに対し、精査した上で残業は停止したとしながらも、人を入れたからと言って残業が解消されるわけではない。余剰感は変わらず仕事を確保できる状況ではないなどと回答してきた。

　会社が提案した、休業させ60％の賃金補償で手にするのは僅か6～7万円、これでどう生活が出来るのか！との追求にも会社からは「やむを得ない」との回答が返ってきた。
　組合は今回対象の期間従業員553名中9割の人が12月24日提案に同意退職する一方で、20名～30名が同意していない労働者の扱いについて「会社は非人間的と感じないのか！」と追及したが、会社側は何も答えず押し黙ったままであった。
　組合は会社に対し、①12月24日提案は組合も一定の前進と受け止めてはいるが、会社にとって、それまでの方針が誤っていたから撤回したのか。②同意せずに残った期間従業員への60％の賃金補償である6万円～7万円という内容が非人間的ではないのか否か。について会社として持ち帰って検討し回答するよう迫り、会社側も持ち帰り検討して回答するとした。

　一方、派遣従業員の雇用補償の問題について、会社に対して組合が回答を迫った就業の斡旋、解雇の撤回、雇用補償、住居提供などについて次のように答えた。

今の要員の状況では必要としていない。構内での仕事確保は難しい。従って契約解除は撤回できない。
関連企業においても仕事は無い。派遣企業に対しては雇用の確保に努力してほしいとの要望を伝えている。
住居については各派遣企業から17家屋の要望があり、相鉄相模野にある寮（ドミトリタイプ・風呂、台所は共同）を提供し、光熱費込みで派遣企業と契約し、今日から動き出している。
10月の稼働振り替えの3日分の請求に対しては会社として支払う。
生活補償分について派遣企業から要望は上がっているが、まだ派遣企業各社に回答はしていない。1月末までに回答する方向で検討中だが、内容についてはゼロも含めて検討中である。

　というものだった。組合は「会社の生活補償無くして解決はありえない」と強く要求した。会社は意思を固めた段階で組合にも伝えるとして、その日程を団交とは別に2月3日とした。次回第7回団交も2月3日に開催することで合意した。

　　　　　　（報告・全造船関東地協いすゞ自動車分会）

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