キヤノン非正規労働者5名が正社員化もとめ提訴

キヤノン非正規労働組合宇都宮支部メンバー5名は6月3日、正社員としての地位確認を求め、東京地方裁判所にてキヤノン株式会社を提訴した。2000年から被告は、原告らの契約を請負労働者から派遣へ、そして請負からさらに期間従業員として、二転三転させてきた。しかしその中で原告ら5名は、正社員と区別のない働き方をし、指揮命令も派遣先会社（キヤノン）から受けている業務形態だった。

弁護団の笹山尚人氏は、現時点で製造業においては似たような訴訟があるが、キヤノンのようなケースはまれだと言う。この裁判には、派遣労働という働き方が問われている中「人間を人間とも思わない行為を許さない」、また権利を主張した組合員に報復行為とも思われる休業措置をとったとして組合つぶしを許さないという意義あると、笹山氏はいう。

三人の子どものいる家族を支えるため、やっとしのぎのアルバイト先を見つけた支部長の大野秀之氏は、都内で開かれた「キャノン非正規労働者組合を支える会結成総会」で50名ほど集まった参加者に訴えた。

大野氏は、毎朝キヤノンに出社する何百人という同僚を横目に、「自分も従業員であるはずなのに、なぜ働く先が違うのか」という「矛盾と変な感覚」を覚えるという。「怒りか悲しさなのかわからない」複雑な気持ちを抱えながら、それでも「正社員の資格を勝ち取るまで闘い続ける」と決意を新たにした。総会には、他に松下プラズマ訴訟原告、いすゞ自動車偽装請負事件訴訟原告、栃木製作所解雇撤回裁判原告らも応援に駆けつけた。

支える会は、現在活動資金にカンパ（一口3,000円）を集っている。
振込先：ゆうちょ銀行　記号10060　番号59063951

（報告＝松元千枝）