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//     かわら版・ジャパンユニオン 2009/6/1 第222号
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<INDEX>---------------------------------------------------------

 1.今号のきめゼリフ
 2.こんな時どうする
 3.二週間・Newsスッぱ切り
 4.Focus of News
 5.ほっかほか・ほーこく
 6.「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース
 

<今号のきめゼリフ>----------------------------------------------

 −二次被害−

 犯罪被害にあった人が、当初受けた被害(一次被害)に加えて捜査や裁
 判、報道や周囲の人々の反応を介してダメージを受ける二次被害が問題
 になっている。私の回りでもよく似た現象が起きているのかもしれない。
 
 先月、すかいらーく契約店長だった32歳の長男を過労死で亡くしたお
 母さんが会社側と合意書を結んだ(前号「Focus of News」を参照)こ
 とを受けて、支援してきた労働組合として遺族の記者会見に同席した。
 
 お母さんは涙ながらにこう話した。「私たち家族は昨年の労災認定の会
 見以後、日常の平穏な生活は一変しました。ネット上での励ましや、同
 じ苦しんでいる方々の叫びもたくさんありました。と同時に心ない書き
 込みも多々ありました。地元においても憶測で私たち家族の生活面でな
 にかと配慮のない言動があり、悔しさや人の心の卑しさなどを思い知ら
 される月日が流れました」
 
 しかし、と続く。「息子の死を無駄にしないためにも私たち家族は勇気
 を出し、与えられた使命をまっとうしていく覚悟です」と、今後も過労
 死をなくすために声をあげつづける決意を語った。
 
 当事者が声をあげて世の中に訴えること。この間の反貧困やユニオン運
 動を前進させてきた原動力である。声をあげた人をきちんと守ることが
 できるか。この社会に生きている私たち1人ひとりが問われている。


<こんな時どうする>----------------------------------------------

 労働相談センター・メール相談より
 <特定受給資格者>

 <質問>
 赤字により事務所を縮小移転するといわれました。
 私は残るように言われたのですが、経営が悪いのでいつ潰れてもおかし
 くない状況です。
 こういう状況で自分から退職したら、自己都合になるんでしょうか?

 <回答>
 メール拝見しました。
 雇用保険には、実際は会社に退職の原因がある離職者を「特定受給資格
 者」と認定する制度があります。
 
 「特定受給資格者」とは、自己都合退職と異なり、3ヶ月間の支給停止
 期間はなく、かつ支給期間が長いことが特徴です。
  
 「特定受給資格者」のその判断基準は、
 1 倒産
 2 事業所の縮小
 3 事業所の閉鎖
 4 事業所の移転と通勤の困難
 5 解雇
 6 労働条件が採用時と著しく相違している
 7 賃金が2ヶ月にわたり三分の二しか支払われない
 8 賃金が85%以下に切り下げられた
 9 残業が月45時間以上(退職前3ヶ月間)続いた
 10 期間の定めがある契約更新を3年以上続けていたのに、契約が更新さ
   れなくなった
 11 上司・同僚から嫌がらせを受けた
 12 会社から直接間接に退職勧奨された
 13 会社都合の休業が3ヶ月以上続いた
 14 会社の業務に法律違反がある
 
 などがあります。該当する箇所はないでしょうか。
 とりわけ2は、「被雇用者の三分の一を超える離職したため離職した者」
 という箇所はいかがですか。
 また、9もいかがですか。
 詳しくはハローワークでお訊ねください。 
 
 NPO法人労働相談センター


<二週間・Newsスッぱ切り>------------------------------------

 5/14 ・米新規失業保険申請は予想上回る増加、自動車工場閉鎖が影
      響
     ・韓国労働市場の改善、確信するのは困難=企画財政相 
 5/18 ・今はリストラと改革の好機、気を緩めるべきでない=韓国大
      統領 
 5/19 ・不況により「専業主夫」が世界各国で増加。女性が家計の大
      黒柱へ
 5/21 ・世帯所得、過去19年で最低 07年、平均556万円 
 5/22 ・診察感染の医師に休業補償検討へ 厚労省 
     ・労働紛争の相談2割増=雇用悪化映す−08年度
     ・元派遣労働者、銀行と運送会社提訴=正社員の地位確認訴え
      −東京地裁
     ・自治労が2労組と統合断念 「擦り合わせできず」 
     ・総務省、ヤミ専従の一斉調査開始 告発窓口も設置 
 5/23 ・朝日新聞「ボーナス40%減」。業界に衝撃が走る 
     ・カナダ自動車労組、労務費削減で米GMと暫定合意
 5/25 ・「登録型禁止」に反対決議=派遣協会
     ・新生「関経連」が発足 関経協との統合正式決定
     ・「20代平均年収は110万円」 アニメ産業の労働実態
 5/26 ・<派遣労働者の労災>08年も5000人超す 
     ・全米自動車労組、GMとの労務費削減の組合員投票を28日ま
      でに実施
     ・カナダ自動車労組、GMとの新労働協約を承認
 5/27 ・下部組織の指導部が承認=GMと労組の合意
     ・労災死亡、最少1268人 厚労省集計     
 

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =個別労働紛争の相談件数、過去最多の23万6,993件/厚労省=

 厚生労働省が22日発表した2008年度における「個別労働紛争解決制度」
 の施行状況によると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上
 の個別労働紛争の相談件数は23万6,993件(前年度比19.8%増)で過去
 最多。
  
 相談内容は、解雇に関するものが最も多く25.0%、労働条件の引き下げ
 に関するものが13.1%、いじめ・嫌がらせに関するものが12.0%と続き、
 解雇、労働条件の引き下げ、退職勧奨等の割合が増加した。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html
 

<ほっかほか・ほーこく>------------------------------------------

 =「週刊金曜日」が阪急トラベルサポートを提訴へ=

 週刊金曜日<おしらせブログ>から転載
 http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=475 

 塩田さんの「解雇」撤回を 
 阪急トラベル相手取り救済申し立て、本誌も同社を提訴へ

 本誌の取材に応じた旅行派遣添乗員・塩田卓嗣さんを事実上の解雇処分に
 した阪急トラベルサポートを相手取り、塩田さんが所属する全国一般東京
 東部労組と同労組阪急トラベルサポート支部は5月22日、塩田さんへの
 「アサイン(仕事割り当て)停止」は見せしめであり組合支部の弱体化を
 狙った不当労働行為であるとして、東京都労働委員会に不当労働行為救済
 の申し立てをした。

 一方、(株)金曜日(代表取締役社長・佐高信)も近く、阪急トラベルサ
 ポート東京支店(田中和男支店長)が本誌記事の一部を「虚偽」と決めつ
 け「会社の名誉を傷つけ業務を妨害する内容」と断じ、それを理由に塩田
 さんを解雇したことは「言論の自由への侵害につながる」として、阪急ト
 ラベルサポートを相手取り、「債務不存在の確認請求訴訟」を提起する。
 同社が本誌に対して名誉毀損などに基づく損害賠償請求権などがないこと
 を確認するもの。


<「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース>-------------------------

 ●シーズンなのか、修学旅行生をこの季節、よく見かけます。最近の傾
 向。みなマスクで顔を覆っていて、やけに物々しいです。●顔半分が隠
 れるわけですので、引率の先生はだれがだれかわからなくなってしまわ
 ないのか、と心配です。(存)


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