しかし地裁は、いったん成立した合意を重視し、Ａさんの社員としての地位確認、賃金支払い命令・仮執行、訴訟費用の会社側全額負担という全面勝訴の判決を出した。会社側の合意破棄については「不利益な通告を一方的に押しつける意図がうかがわれる」。会社側の主張や方針は「（この裁判のために）後付けの理由として持ち出されたものと考えられる」、「それ自体不合理なもの」であり、「いずれも失当というべきである」と、会社側の主張は一顧だにされることなく、ことごとく退けられた。

判決後、東京ユニオンは明石書店に対しAさんの職場復帰を求める文書を会社側に提出（しかし会社側は居留守を使って受け取りを拒否）、他2人の組合員に対する「1年後の雇い止め」と副支部長の配転の撤回を求める社前街宣行動を行った。

なお、東京地裁は今年8月にも、組合支部長に対する雇止めについて、会社側の解雇権濫用と不当労働行為を認定し、支部長の地位保全仮処分を認めた。しかし、会社側は依然として支部長の職場復帰を拒否している。

明石書店は「反差別」「人権」を出版理念に掲げる出版社。今年7月には、明石書店の著者120人からなる「明石書店の出版を考える著者の会」が会社側に公開質問状を提出し、労使紛争の解決を求めている。（Ｄ）

リンク
「明石書店で組合つぶし・雇い止め・解雇が相次ぐ」
http://www.labornetjp.org/news/2009/1242318420207staff01

「明石書店の出版を考える著者の会」
http://www.geocities.jp/akashi_authors/index.html

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