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「国労バッジ着用者の再雇用を認めない！」を絶対に許さない！

３月２日、神奈川県労働委員会でＪＲ東日本でただ一人国労バッジ着用を続ける辻井義春さん（ＪＲ本郷台駅勤務）へのこれまでの処分（最高１０日間出勤停止）が不当であるか否かを審理する証人尋問が開催され、辻井さんを支援する労働者、市民４０名が傍聴にかけつけた。

今回は、２００８年９月にＪＲ横浜支社の原昭浩人事副課長から、国労バッジを着用している以上「定年後、エルダー（再雇用）社員として再雇用しない」という通告を受けたことに対して、実際に現在エルダー社員として働いている加崎実氏（元田町電車区電車運転士、退職後現在は、上野駅遺失物取扱センターにエルダー社員として勤務・写真下）が証言者としてその不当性を訴えた。

エルダー制度とは、「高年齢者の雇用の安定に関する法律」に基づき定年退職後の社員に厚生年金支給開始年齢に達するまでの間の雇用を保障する趣旨で２００８年４月以降定年に達する社員から適用されているものである。加崎氏は、エルダー制度は従来のＪＲ職員の再雇用制度、シニア制度と違って無試験でこれまでより楽に再就職できる仕組みのはずと証言した。

また加崎氏は、自身バッジ着用していた時期に管理者から「警告書」を通して減給、出勤停止から解雇まで示唆され弾圧、差別されてきた経過も証言、東京都労働委員会で昨年３月にバッジ処分が不当であるという命令が出た（これは、加崎さんへの処分への命令でもあった）ことも考え合わせ一日も早く、労働委員会命令を履行するよう訴えた。

加崎氏のこの証言は、従来の再雇用制度より再雇用しやすくするはずのエルダー制度下の再雇用も辻井さんにさせないという背景には、ＪＲの国労差別の思想しかないことを明らかにしたものだ。

これに対しＪＲ側の代理人からは、エルダー社員になってもＪＲとほぼ同じ「就業規則」があることを知っているかなどとＪＲの就業規則が、バッジ処分の正当な根拠であるなどこれまでの主張を繰返すのみだった。

また去る１月に神奈川県労働委員会は、「高年齢者の雇用の安定に関する法律に基づき、辻井さんとＪＲが真摯に協議してほしい」旨の要望書を辻井さん、ＪＲ双方に提示していた。辻井さんはその要望を受け入れることを審理の場で表明したが、ＪＲ側は「今はその件について話し合う場ではない」とそそくさと会場を後にした。

次回証人尋問は、３月３１日（火）３時より、神奈川県労働委員会（みなとみらい線　日本大通下車）で行なわれる。（湯本雅典）

↓応援にかけつけた傍聴者

↓辻井さん夫妻