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LNJ Logo 尼崎事故、告訴の社長ら9月にも書類送検へ
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黒鉄好@安全問題研究会です。

尼崎事故被害者らの告訴に基づいて、JR西日本歴代幹部が送検されることになりました。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000010-maiall-soci より

兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月)で、被害者側が兵庫県警に業務上過失致死傷容疑で告訴した十数人の中に、JR西日本の歴代鉄道本部長や安全対策室長、運輸部長ら幹部経験者が含まれていることが5日、分かった。いずれも刑事責任を立証する上でポイントになる時期に在任しており、県警尼崎東署捜査本部は9月中にも捜査書類を検察に送る方針を固め、詰めの捜査を進めている。

 刑事訴訟法では、告訴を受理した警察は告訴された全員の捜査書類を検察に送付しなければならない。立件の可否は送付後、検察が判断することになる。

 名前が判明したのは96年当時の鉄道本部長で現社長の山崎正夫氏と、安全対策室長だった池上邦信氏▽02年から事故まで鉄道本部長だった徳岡研三氏と、安全推進部長(旧安全対策室長)の村上恒美氏▽事故当時の運輸部長、三浦英夫氏と、大阪支社長で運輸部長経験者の橋本光人氏。鉄道本部長は運行を統括する最高幹部。安全対策室長も役員クラスに当たる。山崎社長以外は既に退任している。

 山崎、池上両氏が鉄道本部の幹部だった96年12月は、JR西が事故現場を急カーブに変更した時期。直前にJR函館線のカーブで貨物列車の脱線事故があったが、新型の自動列車停止装置(ATS)設置を見送った。新型ATS設置に向けた議論は徳岡、村上両氏が就任した02年以降に本格化したが実現せず、設置は事故後にずれ込んだ。運輸部長は日勤教育を統括している。

 国の航空・鉄道事故調査委員会は昨年6月の最終報告書で、運転士の速度超過やブレーキ操作の誤りを直接原因とし、その背景として日勤教育など運転士の管理方法が関与した可能性が高いと指摘。カーブに新型ATSがあれば事故を防げたとの見方を示した。

 捜査本部は最終報告書などを踏まえて調べを進めているが、JR西幹部らはATS未設置が事故につながるとは思わなかったなどと供述。捜査が難航する中、被害者の一部が告訴に踏み切ったが、対象者は分かっていなかった。今後、告訴された以外の幹部経験者らに過失がないか調べる。
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今後は、送検を受けた検察庁が起訴するかどうか判断することとなりますが、告訴された幹部のうち、最も悪質なのはどう考えても徳岡研三氏でしょう。
彼は、尼崎事故当時の鉄道本部長だっただけでなく、02年6月に就任しているので、2002年11月に起きた「救急隊員轢き殺し事故」の際の鉄道本部長でもあります。

しかも、これら2件の大事故当時、鉄道本部長として責任者にありながら、2006年6月の退任後、子会社社長へ天下っています。
http://www.labornetjp.org/news/2006/1152032214747staff01

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