「東京新聞」にジャパンユニオン・首都圏青年ユニオン・ユニオンチューブが登場

２月１４日付けの東京新聞に、ジャパンユニオン・首都圏青年ユニオン・ユニオンチューブが載りました。以下、新聞記事を紹介します。

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ハケンの反撃＜３＞　"サイバー連帯"進化　2008年2月14日
　「携帯電話メールで誰でも簡単に入会できます。解雇された当日に入った人も結構います」

　インターネット上の労働組合サイバーユニオンの草分け、ジャパンユニオン=http://www.jca.apc.org/j-union/=の石川源嗣副執行委員長（６５）は説明する。

　石川さんらを役員に一九九九年に発足。サイバーユニオンでも、未払い残業代を満額獲得した実績もある正真正銘の労組だ。地域や産別という「境界」を飛び越え、注目を浴びた。

　しかし、労組専従歴二十七年の石川さんは、顔が見えないメールや電話だけのやりとりに抵抗があった。実際、顔を合わせないまま、問題が解決すると去っていく組合員も。関係労組への応援などで忙殺され、腰が引け気味になっていた。

　一方で、非正規社員の待遇悪化は加速。石川さんは「地方では労組の空白地帯も広がっている。サイバーユニオンなら埋められるはず」と思い直した。手始めに昨年十一月、サイトを手直しし、自らの手で情報を毎日更新している。すると、月四、五人だった加入者が、先月は十五人に増えた。

　組合員は北海道から沖縄まで、派遣社員や正社員ら約四百五十人。解雇など緊急対応が必要な場合は、その地域担当の組合に引き継いでいる。「労使関係の緊張が高まった際の保険」で加入する例が多いという。

　劣悪な条件が問題化している「日雇い派遣」で、雇用側が労働者への連絡手段で使う携帯メール。それを逆手に取り、メールやネットで加入できる労組が力をつけている。匿名性や双方向性というサイバーの特徴で、労組加入の垣根が低くなっているからだ。

　石川さんが理事長のＮＰＯ法人「労働相談センター」のブログが縁で誕生した、紳士服販売大手コナカの労組も一例。

　「長時間労働なのに残業代が制限される」「有給休暇が取りづらい」。全国に散らばるコナカ社員らが匿名でブログに書き込み、連帯の輪が育った。その流れで昨年二月、組合を結成。管理職扱いの店長を労働者と認めさせ、社員の未払い残業代九億円を返還させるなど、着実な成果を上げている。

　同労組委員長で茨城・鹿島店副主任の渡辺輝（ひかる）さん（２６）は「組合員が増えず、孤立の不安もあったが、他社や取引先からの応援コメントが支えになった」と感謝する。

　ネット映像で労働運動を盛り上げる動きも出ている。首都圏青年ユニオン委員長の武田敦さん（２８）は、ユニオン発足の二〇〇〇年から映像作りに取り組み今まで六作品を作った。「言葉より情報量が多く労組が何をしているか分かって加入しやすくなる」。愛用のハンディーカメラで撮影、自ら編集する。ネット映像のほか、新人組合員の教材やプロモーション用にも使う。

　最新作は、長時間労働で椎間板（ついかんばん）ヘルニアを患った男性美容師（２３）の団交の模様だ。アングルをほぼ固定。やりとりを冷静に追い、効果音や字幕も控えめだ。武田さんは「ドキュメンタリー風の方が実態を訴える力がある。弱い者の立場から、生きづらい日本社会の今を暴きたい」と語る。

　昨年九月、労働組合専門の動画投稿サイト「ユニオンチューブ」=http://video.labornetjp.org/=も誕生。武田さんも投稿の常連だ。運営するレイバーネットの松原明副代表（５７）は「ネット動画なら若者に労組の等身大の姿を伝えられる。ネットカフェ難民も見られる」と話す。現在、約百作品がアップされている。　（服部利崇）

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008021402087324.html

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