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<全トヨタ労組ブログ掲載>

http://blog.goo.ne.jp/atunion/e/69e4c57fb5193a23f919798b484b7dd2

弁 護 団 声 明
2007年11月30日
トヨタ過労死・内野事件弁護団

 本日、名古屋地方裁判所は、トヨタ自動車堤工場車体部品品質物流課ライン外EXで あった内野健一さん(以下被災者という)が、平成14年2月9日、二直勤務残業中に工場で 倒れ心停止により死亡した件について、豊田労働基準監督署長が業務外とした決定に関 し、この業務外の処分を取り消す旨の判決を言い渡した。    この判決は、豊田労働基準監督署長が、被災者の直前1か月の労働について被災者は工 場にいたものの雑談などをしていたため工場にいた労働時間が全て時間外労働にあたるも のではないとし、45時間35分しか認めなかった判断を不当とし、被災者が工場内に残って 雑談をしていたという主張を完全に斥け、原告の申請に従い106時間45分と認定した。こ の判断は極めて正当なものであり、本件においては本来、豊田労働基準監督署長の判断と して示されていなければならないものである。    また、判決では被災者・内野健一が従事していた業務の労働の質についても、「業務の 性質上、健一に比較的強い精神的ストレスをもたらしたというべき」と認め、被災当日 (日付上は前日)のトラブルによるストレスについては、「相当程度に強いストレス」と して評価・判断した。加えて、深夜勤務を含む二交代勤務のストレスについても、「慢性 疲労につながるものとして、業務の過重性の要員として考慮するのが相当である」と判断 している。    さらに、判決においては、トヨタ自動車において残業代支払いの対象となっていない、 創意工夫提案活動の作成・とりまとめ作業、EX(エキスパート)活動の役員としての作 業についても、労災認定における業務負荷の判断にあたっては業務性を認め、業務負荷と して考慮すべきことを明言した。この点は、営業利益2兆円を誇るトヨタ自動車の利益を 支える「カイゼン活動」や小集団活動が、現在、同社において無償労働として扱われてい ることに対し、厳しく糾弾したものである。    当弁護団は、厚生労働省、愛知労働局、豊田労働基準監督署長が、本件判断を真摯に受 け止め、控訴しないように強く求めると共に、今後の過労死事件における労働時間の認定 の在り方および被災者の所属企業に対する調査の行い方について、遺族援護という労働者 災害補償保険法の主旨に則った調査・認定を行うことを要請するものである。

以上


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