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向井です。

USLAWのサイト http://www.uslaboragainstwar.org/article.php?id=14357 より、ワシントンDCに響く国際連帯の声を紹介します。

(以下はUSLAWの記事の抄訳）

AFL-CIO、ＤＣ労働評議会、ＵＳＬＡＷ
イラク労働者の権利を擁護し、イラク石油民営化法案に反対して ワシントンDCのイラク大使館前でデモを展開−8月１６日

イラクではサダム政権時代の、公営企業（イラク経済の80%）における労働組合をいっさい禁止する法をマリキ政権が今も継承している。AFL−CIOの国際問題部長を先頭に、この不当な慣行に抗議し、あわせて石油民営化法という英米石油資本の法外な収奪の合法化をめざす法案の廃案を求めてワシントンＤＣの労働組合を中心にデモが組織され、米国反戦労働者の会（USLAW)がこれに合流した。

補足：米国では議会内にも、米国が用意した民営化法案について、植民地時代に後戻りするかのような収奪を行うもの、と批判するクシニッチ議員らの声があるが、少数で、民主党にもこの法案を支持するものが多い中、これら労働者の高い意識に拍手を送りたい。
ＵＳＬＡＷは３年前から、ねばり強い反戦意識の組織化にとりくみ、２００５年にはＡＦＬ−ＣＩＯ総会での「イラクからの即時撤退決議」にまでこぎつけている。その頃からイラク労働者との交流を積極的に進め、イラク自由会議（IFC）に出会い、今 では公然と支持するに至っている。