大阪でもザ・アール大阪支社へ申し入れ

郵政労働者ユニオン　近畿地方本部です。

本日【２３日】大阪でもザ・アール大阪支社に、おおさかユニオンネット総行動の一
環として申し入れをします。

以下、申し入れ書。

2007年3月23日
株式会社ザ・アール
代表取締役社長　奥谷　禮子殿
日本郵政株式会社　
社外取締役　　　奥谷　禮子殿

おおさかユニオンネットワーク
代表　加来　洋八郎
郵政労働者ユニオン近畿地方本部
委員長　三木　鎌吾

申し入れ書

　貴社、?ザ・アール代表取締役社長である奥谷禮子氏は、この間、勤労者に対してのあるまじき発言を繰りかえしてきた。第66回労働政策審議会労働条件分科会（‘06年10月24日）で、過労死問題について、「自己管理の問題で、他人の責任にするのは問題」「労働組合が労働者を甘やかしている」。さらには、週刊東洋経済（‘07・１・13号）のインタビューの中では、「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言している。

　これらの発言は、コスト削減を謳った人員減らしの現実の中で、労働密度が余りにも濃く長時間の就業を余儀なくされている労働者の実態を全く無視したものであり、私たち労働組合としても、まったく許しがたいものである。また、過労死については司法判断において、企業が社員に払うべき義務について「疲労が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないように注意する義務」（最高裁）と示している。また、「取締役であっても過労死の責任は会社にある」（大阪高裁）とも示している。このような労働実態や、過労死現場に対する認識不足の奥谷氏が、ホワイトカラーエグゼンプションの推進者であることには、怒りを覚える。

奥谷禮子氏に、以下の事項を要求し、文書での回答を求めるところである。

１、この間の問題発言に対して、謝罪すること。
２、貴社は、日本郵政公社と「郵便事業における接遇・マナー」等の委託契約をしているが、接遇・マナーに係わる人間の発言とは到底思えない。郵政公社との契約を停止すること。
３、郵政公社との委託契約等含め、密接な関係にありながら日本郵政?の社外取締役でもあるのは、社外という概念から逸脱している。社外取締役を辞すること。
以上