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北＠出版ネッツです。

　昨日（11月29日）の「恫喝訴訟で口封じ？！　表現の自由を考えるシンポジウム」は、１１０人の会場に１４０人が参加し、熱気に包まれました。ご参加いただいたみなさま、ほんとうにありがとうございました。資料が足りなくなってすいませんでした。

　「週刊現代」記事でキヤノン・御手洗から２億円払えと訴えられた斎藤貴男さんは、「今さらこんなことで委縮なんかしてられないよ。大手がどうあれ、損得勘定では損だけど、圧力に屈しないで書けることがフリーの取り柄だ」ときっぱり。

　日興コーディアル上場廃止問題をめぐるテレビでのコメントで安倍前首相秘書から、整理回収機構の取り立てをめぐる記事で同社から訴えられた朝日新聞編集委員の山田厚史さんは、「お互い、分断されていてはいけない。朝日はいま、『戦争と報道』という連載をしているが、同様のことが今起きている。そのことに警告を発し、どれだけ読者と分かり合えるかが勝負だ」と指摘しました。

　ＪＲ東日本の経営と労使関係を衝いた「週刊現代」の連載で５０件もの訴訟を起こされた西岡研介さんは、「私も自粛なんかするかい。ジャーナリストは自衛するしかない。大手には何も期待しないが、そのうちお前たちのところにも（攻撃が）くるぞ、と言いたい」と吠え、烏賀陽さんは、「民主主義を支える訴訟制度を口封じに使うのは反民主主義的だ。引き下がることは言論の屈服。私は絶対引き下がらない」と決意を述べました。

　武富士事件やオリコン事件で記者側代理人をつとめる釜井英法弁護士は、「言論抑圧・威嚇目的の提訴は違法で判例もある。反訴すれば不当提訴へのブレーキとなり、裁判所も踏み込んで判断する。反撃すべきだ」と語り、基金の創設も提案。上智大教授の田島泰彦さんは「企業を超え、力になる連帯の場をつくろう」とし、「メインストリームの記者」に奮闘を求めました。

　会場では、同じフリーから全国紙編集委員まで、たくさんの友人、知人に出会えました。当日配布されたＪＲ総連の「見解」も含め、表現の自由をめぐる最新事情を共有しつつ、書くべきことを書くために何をすべきかを考える場になりました。ＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）をはね返す流れを、ここから育てていきたいと思います。 　１２月１１日午後１時３０分〜４時（１時１０分ころ、東京地裁玄関脇で傍聴券交付の見込み）、東京地裁７０９号法廷で開かれる、オリコン裁判の証人尋問にもぜひお集まりをお願いします。

北健一（ジャーナリスト/出版ネッツ）