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□■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,61 2006.11.15 ■□
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■ No.61 目次 ■
□ 日教組「衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し
国民的論議を求める声明」
――――――――――――――――――――――――――――――――
■□ 日教組「衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し
国民的論議を求める声明」
日教組は15日、衆議院教育基本法に関する特別委員会で、教育基本法「改
正」案が強行採決されたことに抗議声明を発出しました。
各地のタウンミーティングで、教育基本法「改正」に賛同する意見陳述者
を、事前に準備するという与党に都合の良い世論形成が行われたことが、
明らかになりました。広範な国民から意見を聴くために多大な税金を投入
して行われたにもかかわらず、その責任は全く解明されていません。まさ
に国民を愚弄するものです。
さらに、衆議院教育基本法に関する特別委員会の理事会で、審議の進め方に
ついての与野党の合意のないまま、本日（15日）午後、与党が一方的に特
別委員会を開催しました。そして、野党議員が欠席するなか、各種世論調査
で慎重審議を求める国民の声が挙がっているにもかかわらず、法案が強行採
決されました。議会制民主主義を踏みにじる暴挙です。
〔衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し国民的論議を
求める声明〕
本日、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府
法案」を強行採決した。
国民の広範な声を聞く目的である「内閣府タウンミーティング」において、
政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発
覚した。これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、
教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていたが、世論操作をしてい
たことが明らかとなった。その内容解明・責任も明確に示さず、慎重審議を
求める国民にも目を向けることなく、数の力で強行採決したことは、国民の
願いを踏みにじる行為であり、強く抗議する。
私たちがとりくんだ「教育基本法調査会の設置に関する請願署名」は、日教
組以外の働くなかまや市民からも多くの支援・協力があり、わずか半年の間
に２３５万筆に及んでいる。数々の世論調査でも、教育基本法「改正」につ
いて「どちらともいえない」「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論す
べき」という意見が多く、慎重審議を求める国民の声が確実に高まっている。
国民的合意がなされたとは、ほど遠い状況にある。
政府法案は、教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換
させ、「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」などに関わる事項を侵
害するとともに、憲法改悪につながりかねない。
私たちは、公教育を根本から変えようとしている教育基本法「政府法案」に
断固として反対する。
なぜ「改正」する必要があるのか、一からの審議のやり直しを強く求める。
２００６年１１月１５日
日本教職員組合
****************************************
発行 日本教職員組合 教文局
〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
日本教育会館6F
TEL 03-3265-2174 FAX 03-3230-0172
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Created by staff01. Last modified on 2006-11-16 10:43:50 Copyright: Default
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国民的論議を求める声明」
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■□ 日教組「衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し
国民的論議を求める声明」
日教組は15日、衆議院教育基本法に関する特別委員会で、教育基本法「改
正」案が強行採決されたことに抗議声明を発出しました。
各地のタウンミーティングで、教育基本法「改正」に賛同する意見陳述者
を、事前に準備するという与党に都合の良い世論形成が行われたことが、
明らかになりました。広範な国民から意見を聴くために多大な税金を投入
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で慎重審議を求める国民の声が挙がっているにもかかわらず、法案が強行採
決されました。議会制民主主義を踏みにじる暴挙です。
〔衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し国民的論議を
求める声明〕
本日、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府
法案」を強行採決した。
国民の広範な声を聞く目的である「内閣府タウンミーティング」において、
政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発
覚した。これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、
教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていたが、世論操作をしてい
たことが明らかとなった。その内容解明・責任も明確に示さず、慎重審議を
求める国民にも目を向けることなく、数の力で強行採決したことは、国民の
願いを踏みにじる行為であり、強く抗議する。
私たちがとりくんだ「教育基本法調査会の設置に関する請願署名」は、日教
組以外の働くなかまや市民からも多くの支援・協力があり、わずか半年の間
に２３５万筆に及んでいる。数々の世論調査でも、教育基本法「改正」につ
いて「どちらともいえない」「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論す
べき」という意見が多く、慎重審議を求める国民の声が確実に高まっている。
国民的合意がなされたとは、ほど遠い状況にある。
政府法案は、教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換
させ、「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」などに関わる事項を侵
害するとともに、憲法改悪につながりかねない。
私たちは、公教育を根本から変えようとしている教育基本法「政府法案」に
断固として反対する。
なぜ「改正」する必要があるのか、一からの審議のやり直しを強く求める。
２００６年１１月１５日
日本教職員組合
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