|
処分撤回を求めてNO.19〜何としても教基法改悪阻止を | |
|
Menu
|
東京・全国の仲間の皆さんへ。 被処分者の会近藤です。 久し振りに「処分撤回を求めて(19):職務命令抗議、教基法改悪阻止の展望 を!」を送信します。 ■周年行事で「君が代」起立・斉唱の職務命令発出に抗議を! 「10.23通達・校長の職務命令は憲法・教基法違反」との9.21東京地裁判決 を無視する都教委の「指導」に基づき、この間「周年行事」(創立記念式典)での校 長の職務命令発出が続いています。 ●<緊急>都立日野高校校長に抗議を! 当面、11月3日に周年行事が行われる都立日野高校上原健夫校長に抗議の声(メー ル・電話・FAX)を集中して下さい。「被処分者の会」は既に10月27日 (金)、上原校長に申し入れを行っています。 被処分者の会の申し入れ書を添付しますので参考にしてください。 日野高校HP:http://www.hino-h.metro.tokyo.jp/ 日野高校 e-mail:hinohs@m2.hinocatv.ne.jp 日野高校 電話:042−581−7123 FAX:042−581−5835 ■国会前集会(全国連絡会主催)、大成功! 昨日の「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」主催の国会前集会は、東京を始 め全国からの400名の参加で成功しました。 国会前集会で、私は、「教育基本法をないがしろにして、『日の丸・君が代」を強制 し、再発防止研修で教員をイジメ、生徒の人権・個性の伸長を抑圧している都教委・ 文科省にイジメ問題を語る資格はない。高校の特色化で高校間格差を拡大して数値目 標で大学進学を競わせている都教委・文科省に単位未履修問題を語る資格はない。今 闘わずしていつ闘うのか。」と訴えました。 ■自民党稲田議員のとんでもない質問 昨日の衆議院「教育基本法特別委員会」では、自民党稲田議員は、要旨次のような 「八百長」質問をしています。(傍聴者のメモより) ★ いくら良いものでも、占領下はダメ のっけから、「戦後レジームからの脱却が大事。占領下で出来た憲法や教育基本法 を『良いものは良い』などと言ってはダメ、戦前の良き伝統を取り戻す」の強調。” なぜ教育基本法の「改正」が必要なのか”という問にはまともに答えられない。 ★ 行政の不当な支配と言われないように、『法律の定めるところにより行う』とい う呪文をいれた。 「東京都の行為は教育基本法10条に違反、不当な支配にあたるなどという地裁の判 決が出た。16条に、『不当な支配』という言葉が残っているが、大丈夫か」との問 に、文科省の田中局長答えていわく、「『教育は、不当な支配に服することなく、法 律の定めるところにより行う』と入れてある。これによって、行政が法律に則って行 う全ての行為は不当な支配とはみなされなくなる」と、胸を張って答弁していた。→ なるほど、そういうカラクリになっているのか。 ★民主党案の前文は素晴らしい! 「前文に愛国心がしっかり、入っている」、「本来、自民党と、民主党は変わらな い」・・・と随所で誉め、民主党を何とか引き込もうという、魂胆がミエミエ。逆に 公明党が、民主党との違いを強調するという変な構図も。 ■ 森元首相が「次の参院選の争点は、日教組と自治労を潰すこと」と明言! 産経新聞より 記事全文はこちら http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei001.htm 森元首相に聞く 参院選争点は「日教組壊滅できるか」 【2006/10/31 東京朝刊から】 (中略) とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。IT化 が進んで連帯社会・地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっき りさせないといけない。教育委員会か、文科省か、知事か、市町村長か…。教 育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。 一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんで す。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、 3期はやれる。さらに4期、5期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。 だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点 だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを 争点にすべきだと思うよ。 ■教基法改悪阻止の展望を! 政府与党は、地方公聴会を開催し、来週10日までに衆議院での強行採決を狙ってい ます。何としても教基法改悪を阻止するために来週が山場になっています。 今国会の会期は12月15日です。 衆議院の山場に向け、議員要請、国会特別委傍聴、国会前集会、11.12全国集会 など職場・地域・草の根から一人一人が行動に起ち上がりましょう。 9.21東京地裁判決も401人が裁判に起ち上がったからこそ勝利判決を勝ち取る ことができたのです。そしてこの判決が教基法の国会審議にも大きな影響を与えてい るのです。 闘うことで展望を切り開くことができます。 ■以下の行動を成功させましょう。 ●11月2日(木) 教基法改悪を許さない!中央大集会(全国ネットなど主催) 18時30分 日比谷野外音楽堂 ●11月7日(火) 国会前集会(全国連絡会主催) 18時 衆議院第2議員会館 前 ●11月8日(水) 教基法改悪反対・ヒューマンチェーン(人間の鎖)行動(市民 団体など主催) 16時 衆議院面会所 ●11月9日(木)校長・教頭経験者の教育基本法『改正』に反対する集い」(都立 高校の元校長などが主催。市民・退職・現職教員も参加を。) 10時 衆議院第1 議員会館第2会議室 会館ロビーで9:30から受付 ●11月12日(日) 教育基本法の改悪をとめよう!11.12全国集会 13時 30分 日比谷野外音楽堂 「日の丸・君が代」不当処分撤回!教育基本法改悪阻止!改悪案廃案を!
「改憲手続き法案(国民投票法案)」を廃案に!共謀罪反対! Created by staff01. Last modified on 2006-11-02 12:55:46 Copyright: Default | |