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□■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,53 2006.10.25 ■□
■ 教育基本法に関する情報をお伝えするメルマガです ■
本日、10時より衆議院教育基本法に関する特別委員会の審議が始まりました。
教育基本法に関する情報をお知らせするためにこのメールマガジンを
発行しています。多くの人に転送してご活用ください。
※発行は不定期です。
※転送は歓迎します。
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mailto:kihonho@jtu-net.or.jp 迄ご連絡ください。
■ No.53 目次 ■
□ 教育基本法をめぐる情勢
□ 自民党の中川昭一政調会長の日教組運動に対する発言をめぐって
□ 中川昭一自民党政調会長の最近の発言いついて
□ ?52掲載の「小熊英二さんと森越委員長との対談、新聞に掲載」の訂正
――――――――――――――――――――――――――――――――
■□ 教育基本法をめぐる情勢
●衆議院教育基本法特別委員会再開される
本日10月25日、10時より衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）
で、特別委員を決定するとともに、政府の教育基本法「改正」案の提案理由
説明が行われ、審議が再開しました。
次回は10月30日10時〜12時、13時〜17日に6時間審議が行われる予定
です。
●10月18日に第1回目の会合が開催された教育再生会議が、25日に第2
回目の会合を開き、学校再生、規範意識・家族・地域教育再生、教育再生の
3テーマごとに分科会を設置することを決めました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
□■ 自民党の中川昭一政調会長の日教組運動に対する発言をめぐって
10月23日の毎日新聞報道によりますと、中川昭一政調会長は、毎日新聞の
インタビューの中で、日教組の教育基本法改悪に反対する運動、組合員に対
し、「デモで騒音をまき散らしている」「下品なやり方」「免許はく奪だ」と
発言しました。
日教組はそれに対し、抗議を行い、撤回を求めました。
＜中川昭一発言＞（抜粋）
教育基本法の改正は、現行法にない新たな概念を盛り込むものだ。例えば幼
児教育や生涯学習、環境教育であり、国際人の育成に欠かせない「我が国と
郷土を愛する態度」も時代の要請だ。心の中は強制されないが、自然と態度
に出るのは健全なことだ。こうした点を教育の柱として再構築する必要があ
る。
基本法はルールに過ぎず、「美しい人」を作るため法律や学習指導要領、
教科書を整備して、その上で最低限の義務教育は家庭や地域、最終的には国
家が責任を持つ体制を作り上げる。極めて幅広い作業が「教育再生」に込め
られている。
例えば、教員免許の更新制度が検討されている。日本教職員組合の一部活
動家は、自分が納得できないことは何をしてもいい、断固拒否する、では教
師の資格はない。集会の自由は憲法上の権利だが、デモで騒音をまき散らし
ている。下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく
奪だろう。
＜日教組の抗議＞
日教組は、23日15時40分、衆議院議員第1会館の中川昭一事務所に下記の抗議
文を持参し、厳しく抗議を行いました。
＜抗議文＞
自由民主党
政調会長 中川昭一様
2007年10月23日
日本教職員組合
自民党中川政調会長は、毎日新聞のインタビューで、「日本教職員組合の
一部活動家は、自分が納得できないことは何をしてもいい、断固拒否する、
では教師の資格はない。集会の自由は憲法上の権利だが、デモで騒音をま
き散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう」
（毎日新聞10月23日付）と発言した。
日本教職員組合は、下記のことから発言に対し抗議し、撤回を求める。
記
一、個人や団体の思想や意見は、外部に向かって表明され、他者に伝
達されてはじめて効果を発揮する。表現の自由は、人権保障の中でも
重要な地位を占める。
デモ行進などの表現の自由・言論活動は民主的政治過程に参加するた
めの不可欠なものである。国民の政治的判断能力を高めるためには、
自由な表現活動が保障されなければならない。
一、日教組は、教員免許の更新制などの政府のすすめる教育政策に対
して、現場教職員の代表として、問題点を指摘し、より良い学校教育
の実現にむけて意見を表明してきたし、これからも発言を続けていく。
自らと異なる考えに耳を傾けることなく、権力をもって発言を封じよ
うとする姿勢は、政治家としてあるまじきことであり、容認できない。
一、正当な組合活動を否定し、集会・結社の自由、言論の自由など民
主主義を理解しようとしない危険な発言に対し、抗議するとともに強
く撤回を求めるものである。
以上
10月24日毎日新聞に経過が掲載されました。
【参考】
＜日本国憲法より＞
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保
第22条 障する。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利
第29条 は、これを保障する。
＜国際労働機関（ＩＬＯ）＞憲章前文より
「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができ
る」
＜国際労働機関 フィラデルフィア宣言（1944年）」
ＩＬＯの目的及び、加盟国の政策の基調を再確認するために採択された諸原
則の一つ
「表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。」
――――――――――――――――――――――――――――――――
■□ 中川昭一自民党政調会長の最近の発言について
◆「日本の核保有を議論すべきだ」
◇＜10月16日 読売新聞より抜粋＞
自民党の中川昭一政調会長は、10月15日テレビ朝日の討論番組に出演し、
「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって
（他国に）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、
という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。また、「ど
う見ても頭の回路が我々には理解できないような国が（核兵器を）持ったと
発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。
◆「北朝鮮の指導者は糖尿病だから（攻撃を）考えるかもしれない」
◇10月21日、河北新報より抜粋
自民党の中川昭一政調会長は２０日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮
による日本への核攻撃の可能性に関し、「普通はやらないが、あの国の指導
者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない。
中川氏は講演後、都内で記者団に、糖尿病への言及に関して「（北朝鮮）
国民が貧困にあえいでいる一方で、ぜいたくざんまいをしている指導者がい
るというのが本旨だ」と釈明した。
これに対し、民主党幹部は「与党の政策責任者として不適格」と指摘。糖
尿病患者団体も「糖尿病を“ぜいたく病”“金持ち病”というのは偏ってい
る」と批判した。
――――――――――――――――――――――――――――――――
□■?52掲載の「小熊英二さんと森越委員長との対談、新聞に掲載」の訂正
「なぜ急ぐのか政府案―教育基本法を考える」をテーマにした小熊英二
さんと森越委員長との対談が新聞に掲載されます。
10月27日（金）読売新聞 和歌山県全県版＜変更になりました＞
11月3日（金）四国新聞
11月16日（木）東奥日報
（日付は予定です）
小熊英二さんプロフィール：慶應義塾大学 助教授
1962年東京生まれ。あたりまえのことのように、私たちが了解をしてい
る事柄について、膨大な文献・データに基づいて、緻密な検証を試み、
さまざまなジャンルに多くの反響と影響をあたえている。
主な著書：『単一民族神話の起源−＜日本人＞の自画像の系譜』『＜民主
＞と＜愛国＞―戦後日本ナショナリズムと公共性』『＜民主＞と＜愛国＞』
****************************************
発行 日本教職員組合 教文局
〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
日本教育会館6F
TEL 03-3265-2174 FAX 03-3230-0172
日教組ホームページ
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□ 教育基本法をめぐる情勢
□ 自民党の中川昭一政調会長の日教組運動に対する発言をめぐって
□ 中川昭一自民党政調会長の最近の発言いついて
□ ?52掲載の「小熊英二さんと森越委員長との対談、新聞に掲載」の訂正
――――――――――――――――――――――――――――――――
■□ 教育基本法をめぐる情勢
●衆議院教育基本法特別委員会再開される
本日10月25日、10時より衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）
で、特別委員を決定するとともに、政府の教育基本法「改正」案の提案理由
説明が行われ、審議が再開しました。
次回は10月30日10時〜12時、13時〜17日に6時間審議が行われる予定
です。
●10月18日に第1回目の会合が開催された教育再生会議が、25日に第2
回目の会合を開き、学校再生、規範意識・家族・地域教育再生、教育再生の
3テーマごとに分科会を設置することを決めました。
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□■ 自民党の中川昭一政調会長の日教組運動に対する発言をめぐって
10月23日の毎日新聞報道によりますと、中川昭一政調会長は、毎日新聞の
インタビューの中で、日教組の教育基本法改悪に反対する運動、組合員に対
し、「デモで騒音をまき散らしている」「下品なやり方」「免許はく奪だ」と
発言しました。
日教組はそれに対し、抗議を行い、撤回を求めました。
＜中川昭一発言＞（抜粋）
教育基本法の改正は、現行法にない新たな概念を盛り込むものだ。例えば幼
児教育や生涯学習、環境教育であり、国際人の育成に欠かせない「我が国と
郷土を愛する態度」も時代の要請だ。心の中は強制されないが、自然と態度
に出るのは健全なことだ。こうした点を教育の柱として再構築する必要があ
る。
基本法はルールに過ぎず、「美しい人」を作るため法律や学習指導要領、
教科書を整備して、その上で最低限の義務教育は家庭や地域、最終的には国
家が責任を持つ体制を作り上げる。極めて幅広い作業が「教育再生」に込め
られている。
例えば、教員免許の更新制度が検討されている。日本教職員組合の一部活
動家は、自分が納得できないことは何をしてもいい、断固拒否する、では教
師の資格はない。集会の自由は憲法上の権利だが、デモで騒音をまき散らし
ている。下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく
奪だろう。
＜日教組の抗議＞
日教組は、23日15時40分、衆議院議員第1会館の中川昭一事務所に下記の抗議
文を持参し、厳しく抗議を行いました。
＜抗議文＞
自由民主党
政調会長 中川昭一様
2007年10月23日
日本教職員組合
自民党中川政調会長は、毎日新聞のインタビューで、「日本教職員組合の
一部活動家は、自分が納得できないことは何をしてもいい、断固拒否する、
では教師の資格はない。集会の自由は憲法上の権利だが、デモで騒音をま
き散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう」
（毎日新聞10月23日付）と発言した。
日本教職員組合は、下記のことから発言に対し抗議し、撤回を求める。
記
一、個人や団体の思想や意見は、外部に向かって表明され、他者に伝
達されてはじめて効果を発揮する。表現の自由は、人権保障の中でも
重要な地位を占める。
デモ行進などの表現の自由・言論活動は民主的政治過程に参加するた
めの不可欠なものである。国民の政治的判断能力を高めるためには、
自由な表現活動が保障されなければならない。
一、日教組は、教員免許の更新制などの政府のすすめる教育政策に対
して、現場教職員の代表として、問題点を指摘し、より良い学校教育
の実現にむけて意見を表明してきたし、これからも発言を続けていく。
自らと異なる考えに耳を傾けることなく、権力をもって発言を封じよ
うとする姿勢は、政治家としてあるまじきことであり、容認できない。
一、正当な組合活動を否定し、集会・結社の自由、言論の自由など民
主主義を理解しようとしない危険な発言に対し、抗議するとともに強
く撤回を求めるものである。
以上
10月24日毎日新聞に経過が掲載されました。
【参考】
＜日本国憲法より＞
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保
第22条 障する。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利
第29条 は、これを保障する。
＜国際労働機関（ＩＬＯ）＞憲章前文より
「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができ
る」
＜国際労働機関 フィラデルフィア宣言（1944年）」
ＩＬＯの目的及び、加盟国の政策の基調を再確認するために採択された諸原
則の一つ
「表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。」
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■□ 中川昭一自民党政調会長の最近の発言について
◆「日本の核保有を議論すべきだ」
◇＜10月16日 読売新聞より抜粋＞
自民党の中川昭一政調会長は、10月15日テレビ朝日の討論番組に出演し、
「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって
（他国に）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、
という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。また、「ど
う見ても頭の回路が我々には理解できないような国が（核兵器を）持ったと
発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。
◆「北朝鮮の指導者は糖尿病だから（攻撃を）考えるかもしれない」
◇10月21日、河北新報より抜粋
自民党の中川昭一政調会長は２０日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮
による日本への核攻撃の可能性に関し、「普通はやらないが、あの国の指導
者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない。
中川氏は講演後、都内で記者団に、糖尿病への言及に関して「（北朝鮮）
国民が貧困にあえいでいる一方で、ぜいたくざんまいをしている指導者がい
るというのが本旨だ」と釈明した。
これに対し、民主党幹部は「与党の政策責任者として不適格」と指摘。糖
尿病患者団体も「糖尿病を“ぜいたく病”“金持ち病”というのは偏ってい
る」と批判した。
――――――――――――――――――――――――――――――――
□■?52掲載の「小熊英二さんと森越委員長との対談、新聞に掲載」の訂正
「なぜ急ぐのか政府案―教育基本法を考える」をテーマにした小熊英二
さんと森越委員長との対談が新聞に掲載されます。
10月27日（金）読売新聞 和歌山県全県版＜変更になりました＞
11月3日（金）四国新聞
11月16日（木）東奥日報
（日付は予定です）
小熊英二さんプロフィール：慶應義塾大学 助教授
1962年東京生まれ。あたりまえのことのように、私たちが了解をしてい
る事柄について、膨大な文献・データに基づいて、緻密な検証を試み、
さまざまなジャンルに多くの反響と影響をあたえている。
主な著書：『単一民族神話の起源−＜日本人＞の自画像の系譜』『＜民主
＞と＜愛国＞―戦後日本ナショナリズムと公共性』『＜民主＞と＜愛国＞』
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