日教組メルマガNO.51～時間をかけて議論を

□■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,51 2006.10.12■□

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■ No.51 目次 ■

□ 世論は「格差是正」が最優先課題
□ 「今国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」６９％
□ 日本教育学会会長らが反対声明
□ 衆議院教育基本法に関する特別委員会名簿（10月4日）
□ 大阪弁護士会　教育基本法改正法案に関する意見書発表

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■□ 世論は「格差是正」が最優先課題

10月2日、東京新聞によりますと、ネットモニターで調査した結果、「美しい国創り内閣」を掲げて登場した安倍内閣に、取り組んでもらいたい最優先課題は、トップが、小泉改革の影の部分を和らげる「格差是正」で２５・１％続いて「歳出削減」が２２・１％外交が１７・５％、経済成長が７・８％、安倍晋三首相が臨時国会の最重要課題として掲げる教育基本法改正など「教育改革」は７％、政治日程にのせると明言した「憲法改正」は３・８％とのことでした。

―――――――――――――――――――――――――――――――― □■ 「今国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」６９％ ―――10月NHK世論調査より

★今の教育基本法を改正することに賛成か反対か尋ねたところ、 ▽「賛成」３９％ ▽「反対」１１％ ▽「どちらともいえない」４１％

このうち、「賛成」と答えた人に、改正案の成立時期についてどう思うか尋ねたところ、 ▽「今の国会で成立させるべきだ」３０％ ▽「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」が６９％でした。

★安倍内閣に最も期待することは何か「年金制度改革」３０％「景気対策」１４％「アジア外交の修復」１２％「教育改革」１０％でした。（１１８４人からの回答）

―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□ 日本教育学会会長らが反対声明

10月10日、日本教育学会歴代会長（大田堯さん他）が教育基本法改正に反対する意見書を発表しました。

主な問題点としては、今なぜ「改正」が必要なのかの理由があいまいであり、国会審議の中でも明らかにされていない。憲法との関係が不鮮明であり、現憲法の精神に反する部分があまりに多い。占領下に押し付けられたということで、戦後教育成立過程をみず、歴史を歪曲している。教育は政治から自立したものでなければならず、教育への不当な介入をチェックするのが、現行法の精神であるのに、逆に教育の目的、目標、さらに新しく家庭教育などについて必要なことはすべて法律に定め、教育は法に従うべきことを強調している。子どもの成長発達に不可欠な学びの権利を保障するのではなく、「はじめに国家の統治作用としての教育ありき」になっている、をあげています。

そして、「国あるいは政府は、すべての子ども・青年・成人の成長発達の権利と学習の権利を保障するための条件整備にこそ積極的な役割を果たすべきであって、『道徳の教師』になるべきではない」としています。

―――――――――――――――――――――――――――――――― □■衆議院教育基本法に関する特別委員会名簿（10月4日） No.50に掲載しましたが、その後変更、訂正等がありましたので、最新版を掲載します。

＜委員長＞森山眞弓（自民）＜理事候補＞鈴木恒夫（自民）＜理事＞河村建夫（自民）＜理事候補＞稲葉大和（自民）＜理事＞町村信孝（自民）＜理事候補＞斉藤斗志二（自民）＜理事候補＞中井洽（民主）＜理事候補＞牧義夫（民主）＜理事＞西博義（公明）井脇ノブ子（自民）稲田朋美（自民）猪口邦子（自民）岩永峯一（自民）＜前国会では理事＞臼井日出男（自民）上野賢一郎（自民）大島理森（自民）海部俊樹（自民）北村誠吾（自民）佐藤剛男（自民）島村宜伸（自民）戸井田とおる（自民）中山成彬（自民）馳浩（自民）＜前国会では理事＞西川京子（自民）鳩山邦夫（自民）松浪健四郎（自民）森喜朗（自民）やまぎわ大志郎（自民）若宮健嗣（自民）渡部篤自民奥村展三（民主）北神圭朗（民主）田中眞紀子（民主）土肥隆一（民主）西村智奈美（民主）野田佳彦（民主）羽田　孜（民主）松本大輔（民主）横山北斗（民主）斉藤鉄夫（公明）坂口　力（公明）石井郁子（共産）保坂展人（社民）糸川正晃（国民）保利耕輔（無所属）

―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□大阪弁護士会　教育基本法改正法案に関する意見書発表 http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/iken/iken061004.pdf

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