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海樹です
鉄建公団訴訟判決の続報です
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新たな出発の日

 国鉄が民営化されJRとなった際の組合差別・不当労働行為を巡って、297名が原告となり、鉄建公団(現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を相手取っておこした裁判の判決が、東京地方裁判所103号法廷で言い渡された。

 難波裁判長は、「JR北海道、JR九州の各採用候補者名簿に記載しなかったのは、同原告らが、主として国労に所属していることないし国労の指示に従って組合活動を行っていることを理由として、採用基準を恣意的に適用し勤務成績を低位に位置づけたことによるものと認められ、不法行為と評価するのが相当であり、当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない」と不法行為(不当労働行為)があったことを一部認めた。また、慰謝料として一人当たり500万円を支払うよう言い渡した。判決を受け、弁護団は直ちに強制執行の準備にかかり、明日16日、諸々の額を含めて25億881万4242円の執行にかかる。

 しかしながら、判決全体の基調は、「解雇は有効」と、原告団の解雇撤回の願いを退け、示された額も19年に及ぶたたかいという重みを考えると余りに微々たる額であり、原告団は、不当労働行為の一部を認めたことに対して一定の評価をしつつも、「不当判決、不十分な判決と言わざるをえない」と、今後も闘いを強化し、19年間の名誉回復に向けて闘い続ける意向を示した。そして、このところ歯止めがなくなっている解雇・リストラ横行の状況に歯止めをかけていきたいと意欲を示した。

 また、原告団員の間からは、「2000年の四党合意の際は、70万円や80万円の額が囁かれていたが、今回は、利子も含めれば800万程の額となってきた。あの時、闘いをやめないでよかった。闘えば苦しい事も多いが、闘った分だけ前進する。今後も闘いを続け、JR復帰を勝ち取りたい。名誉を回復したい」との声があちこちからあがった。

 判決の内容は不十分なものであったが、闘った結果として、一定の判決がもたらされたことに、原告団は厳しい表情の中にも明るさを見せていた。原告団、闘争団は、さらなる共闘体制拡大に意欲を見せ、これから対応を協議するという。控訴期限の9月29日までには結論が出される。なお、本日の参加者は、裁判所前が、傍聴に並んだ613名以上であり、夜の報告集会は700名以上であった。

cubacomm@mail4.alpha-net.ne.jp
Mori Miki
杜 海樹(片柳悦正)

Created by staff01. Last modified on 2005-09-16 14:38:53 Copyright: Default

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