緊急声明／分割・民営化がもたらした最悪の結末（宮城全労協）

＜緊急声明＞
ＪＲ西日本、兵庫県尼崎で脱線事故
分割・民営化がもたらした最悪の結末２００５年４月２６日／宮城全労協

恐れていた事態が現実になった。２５日午前、ＪＲ西日本・福知山線の快速電車がカーブを曲がり切れずに脱線、マンションに激突した。死者は７０人を越え５００人近い乗客が負傷する大惨事となった。犠牲者は増え続けており、捜索活動がいまなお続けられている。

事故原因は調査中である。複数の要因が可能性として指摘されている。徹底した原因究明がなされなければならない。ＪＲ西日本は自己保身と早期営業回復の思惑を捨て、原因究明に全面的に協力しなければならない。

各種メディアは激しい市場競争、過密ダイヤ、人員削減、車両の強度不足や旧式の安全装置、近畿大都市圏からの収入への依存体質などが事故の背景にあると一斉に報道した。しかし、それらすべては明らなことだったはずだ。そのようなことがなぜ放置されてきたのか。事態を掌握していたはずの国土交通省もなぜ対応を先送りしてきたのか。われわれはＪＲ西日本ならびに小泉政府、国土交通省を糾弾し、明確な責任をとるよう要求する。

とりかえしのつかない事故が起きるのではないか・・不安と予感が全国のＪＲ現場にただよっていた。国鉄退職労働者たちも、顔をあわせるたびにその話題を口にしていた。営利至上主義が安全をおびやかし、労働強化が一触即発の危機を日常化させ、重大事故につながりかねないケースも発生していた。にもかかわらず、危険を指摘する現場の声は無視されてきた。事故は偶然に起きたのではない。ＪＲ西日本に特有のものでもない。ＪＲそのものを、そしてこのような事態を許してきた交通政策、経済社会システムそのものを問い直さなければならない。

小泉首相は国鉄を例にあげて郵政民営化の正当性を主張してきた。「国鉄民営化によってサービスが向上し、ストライキもなくなり、利益もあげている」。このような発言を繰り返してきた小泉は、今回の事故の責任をとらねばならない。中曽根元首相は、国鉄労働運動と総評の解体が民営化のもう一つの目的だったと明言してきた。そのツケがこのような形で回ってきた。この大惨事はまさに、国鉄分割・民営化の結末である。中曽根もまた、分割・民営化の責任を明確にしなければならない。

「公共交通の安全性は自明のこと」だと新自由主義者たちは強弁している。しかし、安全を実際に守るのは労働者である。公共鉄道の安全のためには、会社・当局に対しても利用者に対しても、できないことはできないと主張する労働者がいなければならない。そのためには労働者の自発性や労働者民主主義が不可欠だ。民営化攻撃はこのような労働者を排斥して安全性の根幹をつぶしたのだ。ＪＲは強権的で硬直した労務政策で労働者を監視し、「お客さまのニーズ」に応えるという大義名分によって安全の危機をごまかしてきたのだ。

ＪＲ北海道で事故が多発している。尼崎脱線事故のまさにその日、陸運局はＪＲ北海道本社に異例の立ち入り検査に入っていた。日本航空で重大事故の懸念が強まっている。これらは氷山の一角にすぎない。介護現場で悲劇的な殺人事件が発生している。この半年、全国の主要病院で５３３件の医療事故があり８３名が死亡していたと発表された。原発事故の危険性は増大する一方である。「構造改革」の社会改悪に歯止めをかけねばならない。

大惨事の悲しみと怒りを胸に、国鉄分割・民営化の非をさらに訴え、構造改革攻撃と対決する闘いを作り出していこう！

Created byStaff. Created on 2005-04-27 21:17:34 / Last modified on 2006-05-16 17:35:20 Copyright: Default