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　派遣労働者の権利向上を求めて４月１０日、人材派遣協会（会長＝尾野博）との交渉がおこなわれた。人材派遣協会は全国の派遣会社４０００社のうち大手派遣会社をはじめ３８０社が加盟する人材派遣会社の事業者団体である。交渉をおこなったのは、派遣労働ネットワーク（理事長＝中野麻美）、労供労組協（議長＝伊藤彰信）、コミュニティユニオン全国ネットワーク（事務局長＝高井晃）の３団体。人材派遣協会との交渉は、労供労組協が１９８６年に労働者派遣法が施行されて以来人材派遣協会と都度交渉をしてきたが、その後、派遣労働者の電話相談を全国的におこなってきた派遣労働ネットワークが交渉をおこなうようになり、今回は３団体が合同して交渉をおこなった。 交渉では、派遣労働者の賃金が下がっている実態、雇用契約期間を短くして反復更新する傾向を指摘し、ダンピングによる賃金引下げをしないよう、合理的理由のない雇用契約期間の設定をしないよう要請した。また、通勤費の支給、違法派遣、事前面接、年齢制限の禁止、実態に応じた育児・介護休業の保障などを要請した。 人材派遣協会は、５月に発足する派遣労働者の健康保険組合について説明した後、通勤費の非課税措置は国税庁に断られた、紹介予定派遣の実績はほとんどないが制度の拡大を図っていきたい、違法行為は止めさせたいので具体的ケースを教えてほしい、派遣先との問題を話し合うために、労働側、人材派遣協会、日経連との３者の話し合いの場を検討したい、などと答えた。