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１０・１１全労連反戦集会

　全労連などのよびかけで、「報復戦争反対、軍事攻撃をただちに中止せよ、テロ根絶は法の裁きで！自衛隊派兵法許すな！１０・１１緊急中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。４０００名を超える参加者で会場は埋め尽くされた。参加者は、労働組合員が中心であるが、個人的に参加している市民も多かった。「不戦兵士の会」のたすきを掛けた参加者もいた。
　全労連の小林洋二議長が主催者あいさつ、情勢報告を兼ねたあいさつを日本共産党の市田忠義書記局長がおこなった。埼玉大学教授の三輪隆氏が憲法研究者緊急共同アピール世話人代表として、弁護士の内田雅敏氏が「許すな憲法改悪市民連絡会」事務局長として、連帯のあいさつをおこなった。街頭で平和を訴える活動を続けている高校生のグループの発言には会場が沸いた。集会終了後、国会までデモ行進が行われた。
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集会アピール

　８日、米英軍によるアフガニスタンへの軍事攻撃が開始され、連日、はげしい爆撃がくりかえされています。同時多発テロ糾弾、”法の裁き”でテロをなくせという声の高まりにもかかわらず、国際社会のとりくみも十分つくされないまま、アメリカなどが軍事攻撃を強行したことは、報復戦争への第一歩としてきわめて重大です。
　この攻撃で現地のNGO職員など、市民の犠牲も生まれており、さらにアフガニスタン以外の国への攻撃拡大さえいわれています。これ以上、新たな犠牲をもたらし、テロと報復の悪循環をつくりだすようなことを許してはなりません。アメリカは軍事攻撃をただちに中止すべきです。
　この間、ビンラディンを中心とするテロ組織が事実上、事件への実行・関与を認めました。いまこそ国連を中心に国際社会が協力し、国際法にもとづいて、犯罪者にきびしい法の裁きを加える法の裁きを加える本来の解決の道に立ち戻らなければなりません。日本政府はそのために、国連や各国政府に働きかけるべきです。
　しかし小泉内閣は、報復戦争に自衛隊を参戦させるための自衛隊海外派兵法（テロ対策特別措置法）の制定を急ピッチで推し進めようとしています。これによって、武器・弾薬の輸送をはじめ、アメリカの武力行使への全面的支援行動を、どこでも無限定におこなえるようにすることをねらっています。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使に踏み込み、憲法第９条の蹂躪を新たな段階にひきあげる重大な動きです。
　アメリカの軍事攻撃にたいする批判はいっそう高まっています。小泉首相自身が矛盾だらけの答弁をくりかえすような悪法を、国会で満足な審議もせず、強行成立させることは絶対許せません。国会内外で、自衛隊海外派兵法反対のたたかいを急速に強めましょう。日本国民のこのたたかいは、いま国際的にもひろがっている、法と理性による解決を求める流れを促進するものとなるでしょう。
　２１世紀の世界と日本の平和、諸国民の生命と安全を守るために、ともに力をあわせましょう。

　２００１年１０月１１日
　報復戦争反対・軍事攻撃をただちに中止せよ・テロ根絶は法の裁きで！自衛隊海外派兵許すな！１０・１１緊急中央集会

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kawazoe