リベラル(liberal)
［ワーカーズ辞典］
リベラルはリベラリスト(liberalist、自由主義者)の略語だ。 しかし「リベラル」と英語表記のまま呼ぶ時は、 自由主義者とは少々異なる脈絡の意味を持つ。 自由主義者は広い意味で19世紀以後に発展した近代を代表する政治思想としての 「自由主義(liberalism)」の範疇で、それを自分の思想的根拠とする人々を称する。 ホッブズとロックに始まり、現代のロールズとノージックにつながる自由主義思想は、 個人の自由を擁護して市場経済を支持する自由主義者の理念的な基礎だ。 リベラルもこうした自由主義の系譜の延長線にあるが、 特に1990年代以後に出現した特定の傾向をいう。
米国でのリベラルは、民主党-共和党という進歩-保守対抗の構図で 民主党とその支持者を代弁する。 米国とは別に社会主義の伝統を持つヨーロッパの政治地形では、 リベラルと社会主義の理念が対決して、 リベラル-ソーシャルという対抗の構図が形成され、 これは社会民主主義と自由民主主義という用語の区分の中ではっきりあらわれる。 だが英国におけるトニー・ブレアの労働党以後、 ドイツではゲルハルト・シュレーダーの社民党以後に、 伝統的なヨーロッパの左派政党はリベラルとほとんど同意語として扱われた。 日本の社会党も同じだ。 冷戦終息後に世界化の風が吹いた時代に、 社民主義政党の理念的な転向、あるいは投降の中で、 この対立の構図はリベラルに吸収されたが、これは一種のグローバルな現象だった。
日本の社会学者、市野川容孝は日本における「リベラル」の浮上が 「社会」あるいは「社会的なもの」の衰退と同時に形成されたことを指摘する。 彼によれば、1990年代以後に日本では政治的表現としての「社会」が急速に衰滅した。 1993年の西部邁の論考「始められるか、ソーシャル対リベラルの抗争」で 政治的論争が触発されるかと思われたが、 始まる前にうやむやになってしまったという。 本来、西部はフリードリヒ、ハイエクを支持して 「ソーシャルデモクラシーに対するリベラルデモクラシーの優位」 を主張しようとしたが、 1990年代前半から日本社会では「ソーシャル、社会的なもの」の政治的な意味が 現実的にすでに急速に衰退した。 したがって論争が始まる理由もなくなってしまった。 以後、日本の思想と言論界は「リベラル」が主導し始めた。
韓国でもリベラルは似たような時代的背景の中で登場した。 「民主勢力」と呼ばれた過去の労働運動や学生運動とは断絶して、 他の(代案的な)運動方式と生活方式を支持するリベラルが現れて脚光を浴び始めたのは1990年代以後だ。 1990年代にいったい何があったのだろうか? 国内的には1987年の民主化運動の結果として形式的な民主政府が生まれた。 国際的には1989年のペレストロイカでソ連が解体され、 1990年代初期に東ヨーロッパの民主化闘争に始まった改革開放で、 社会主義政権が次々と崩壊した。 対内的には民主勢力が勝利したことにより、 韓国の社会運動を長い間規定してきた「独裁対民主」の大きな構図が古くなり、 対外的には冷戦の構図が崩壊して「社会主義対資本主義」という理念の構図が古いものになった。 「自由民主陣営」の勝利によって「歴史の終焉」が宣言されると、 冷戦時期に「民主主義」をソ連連邦の全体主義国家を攻撃するのに積極的に活用した西欧の自由民主陣営には、民主主義の理念も邪魔になった。 そのため西欧の民主主義理論は、 一方では大衆独裁やポピュリズムという否定的イメージをかぶせ、 エリートの指導を受けない民主主義の危険性を警告する。 他方では、いつでも政治的階級的意味で復活できる民主主義に内在する人民主権の理念を消すために、 多数決主義や議会主義のような手続的な方法論に民主主義を還元した。 リベラルは、さらに一歩踏み込んでガバナンスのような脱政治化された経営学用語を民主主義の代替概念として借用した。 しかし「自由-民主陣営」は、民主主義には警戒して傷をつけながらも 「自由」に対しては絶対的に擁護した。 東ヨーロッパの市民が権威的で腐敗した政府に対抗する彼らの闘争を民主化運動と呼んだが、 西欧の政治学はそれを最終的に「自由化運動」と整理した。 自由化は、開放化と同意語であり、世界化に対する大衆的支持の標語であり、 東ヨーロッパの自由化・開放化の要求を自由主義者は発展のための正当性と資本主義体制の優位を立証する事例だとした。
日本で政治的意味を持っていた「社会」の概念の失踪も、 「世界化」と「市場化」の過程で形成された。 新自由主義の標語を象徴するサッチャーの「社会はない」という文章にあるように、 社会でも共同体でも「集団」は「個人」に敵対的であり、 抑圧的な実体と想定された。 国家の中で社会が安定するほど、世界の中で自由に流動する資本と労働が衝突することになる。 この「流動性」への賛美は新しい自由の特徴で、 リベラルが共有するノマド族の文化コードであり、 1990年代の文化的思想思潮において社会と共同体を解体する最も重要なキーワードであった。
韓国でのリベラルの登場は、文化的な方式で形成された。 激しい思想的・政治的な論争を経ることもなかった。 リベラルは階級的に認識されるのではなく、「新世代」という曖昧な呼称で登場し、 「386」という世代の呼称で自己を表現した。 彼らは新しい文化と思想の輸入を担当して、 過去との断絶と新しい時代への進入を提示する「ポストモダニズム」の談論を主導した。 現実社会主義の敗北で影響された国内の社会主義運動陣営は、 敗北感と当惑感の中で「第3の道」のような妥協主義的路線を受け入れた。 労働運動も現場闘争に埋没し、新しい思想路線を整備できない中で 談論の主導権は市民運動陣営で渡った。 日本で「ソーシャル対リベラル」の論争が始まりもせずに消えてしまったのと似て、 韓国では「労働対市民」の論争が始まる前に労働が運動全体の主導権をなくした。 労働組合や左派政党ではなく、制度内の市民運動が運動全体の議題を生産し、 指導的な位置に立った。 この時期に脱政治化され脱階級化されていった用語として、 「市民」は今日の「リベラル」に対応する概念だと見てもいいだろう。 「リベラル-市民」は民衆、階級、労働、革命といった巨大な談論を疑って否定し、 同時に生活世界と生活政治微視談論を受け入れて拡散させた。 生活世界を政治化するという生活政治談論の理論的な急進性は、 現実では陣地戦の意味で急進化するのではなく制度化・改良化に収斂した。
韓国リベラルの母胎、資本と進歩の共生
分岐点は1991年と1996年だった。 87年の妥協的な縫合以後、 1990年代になって労働者民衆の激しい抵抗がまた噴出した。 しかし政権は遺書代筆操作事件と鄭元植(チョン・ウォンシク)総理卵投擲事件を契機として 運動勢力を全体主義と暴力性のフレームに閉じ込め、公安政局を指揮した。 労働組合と学生会に対する執拗な破壊工作が続き、1996年の延世大事態にまで進んだ。 そしてまさにIMFという国家非常事態が到来した。 この時期にリベラルは「暴力勢力との断絶」を宣言して運動の隊伍から大挙離脱した。 当時、知識人をはじめとする中間階級は、 検察の遺書代筆操作事件を簡単に容認して過激運動圏を批判しながら、 暴力-非暴力のフレームの中で自分たちを暴力勢力から分離した。 「非暴力平和」の市民で組織や団体に属さない一般市民、 純粋市民と設定するリベラル個人主義のアリバイは、 現在でも似たような形態でずっと繰り返されている。 この90年代の分岐点をすぎて、過去の民主化の要人と労働運動の旗手は 金文洙(キム・ムンス)、李在五(イ・ジェオ)のように、保守政党に移るグループと、 野党の民主党陣営に移るグループに分けられた。 後者は相変らず自分たちを「民主化勢力」の赤子だと考えて転向者と線を引き、 他方では古い運動から抜け出せない「過激な」労働組合の活動家も 「時代錯誤的」な社会主義運動家と線を引いた。 IMFとFTAを積極的に受け入れて執権に成功した386という世代呼称で呼ばれる 進歩知識エリート集団が、韓国リベラルの母胎だ。 ここから資本と進歩の共生が始まった。
特に、資本と進歩が結合するにあたり、「文化」が一種の接着剤として重要な役割を果たしたことに注視する必要がある。 1990年代は、民主化以後の政治的主導権をめぐり、資本対労働の対決が激しく展開された時期であり、 生き残った運動に対する大々的な清算作業が行われた時代であった。 同時に1980年代の虐殺と拷問の暗鬱な痕跡を、快楽と消費、文化的豊かさを通じて消して行った時代でもあった。 混沌の時期に、反省と転向は区分されなかった。 孔枝泳(コン・ジヨン)と申京淑(シン・ギョンスク)、朴一文(パク・イルムン)などに代表される「後日談小説」は、 運動の巨大な企画の中で犠牲になった個人の姿を思い浮かばせ、 全体主義的な抑圧と「個人の自由」を劇的に対応させた。 どんな大義名分も、個人の幸福と自由よりも優先しなかった。 馬光洙(マ・グァンス)とハ・イルジの性的自由主義が同じ文脈で擁護された。 �脩�亜(ペ・スア)のような全く異なる文法を持つ作家が登場し、 趙廷来と朴景利には必須だった歴史的な叙事や社会意識がなくても、 文章形式の審美化や個人の経験と内面に対する探求が、 いくらでも文学のジャンルで主流になる可能性があることを証明した。 「私小説」の時代が開かれて、資本の投資が欠かせない「映画」が文化産業の期待の主に浮上した。 文化は投資市場になった。
朝鮮・中央・東亜などの主流言論メディアが文化面を増大して、 教授、弁護士、文人などの知識人に大挙紙面を割愛したのも、 この時期の重要な支配の連想化戦略であり抱き込み戦略だった。 この紙面を中心として影響力がある世論主導層のセレブが形成された。 この紙面もやはりリベラルの産室だった。 文化面は新しい学問と思潮を輸入して紹介する大衆談論の場の役割を果たし、 「文化左派」という用語もここから誕生した。 しかしリベラル知識階級の社会的影響力が大きくなるほど、 労働階級と労働運動は周辺化、対象化、少数化されていった。
90年代のリベラルは、世界化とポストモダニズムという当代の新しい時代潮流を積極的に吸収した。 そして理念対決の時代から抜け出して、穏健で合理的な路線に追従し、 何よりも市場と資本主義を受け入れた。 彼らは革命の不可能性を宣言して資本主義を他の体制で克服することに対する拒否感を露骨に現わした。 資本主義を体制内で「新しく」改善することが最善の道だと考えた。 「革新」という用語がリベラルの表題語になったのは偶然ではない。 ここで資本と進歩の大妥協が成立することができ、 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はその妥協の産物だった。 IMF以後の社会変動期に青年期を過ごし、 世界化時代の思想的・文化的な洗礼を受けた世代はすでに中年になった。 この後世代リベラルは、以前に転向者たちが持っていた労働階級に対する最低の負債意識も持たず、 労働に対する敵対性と文化的優越意識を隠さない。 彼らの支持と結束によって誕生した資本-リベラル大連立政府が、 文在寅(ムン・ジェイン)政府だ。(ワーカーズ50号)
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2018-12-29 10:36:25 / Last modified on 2019-01-17 04:55:20 Copyright: Default
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