韓国政府の外交政策、なぜその恥は私たちの持分なのか

［ワーカーズ］インターナショナル

文在寅(ムン・ジェイン)政府がスタートした後、 国民から最高の支持を受けている分野はやはり外交と統一政策であろう。 さまざまな迂余曲折はあるが、南北首脳会談と北米首脳会談を経て 朝鮮半島を平和の方向に導いていることは賞賛できる。

しかし朝鮮半島政策を除く他の分野で、 文在寅政府は過去の政府と特に差が見えない。 むしろ新南方政策は「人、繁栄、平和」という原則が面目を失うほど、その趣旨がよく見えない。

▲南北首脳会談直後の5月2日、トルコのエルドアン大統領(右)が訪韓した。［出処:青瓦台］

今年韓国を訪問した外国首脳を見よう。 トルコのエルドアン大統領とフィリピンのドゥテルテ大統領が代表的だ。 野党とクルド族を弾圧し、鉄拳統治をしくエルドアン大統領に対する国際社会の憂慮と批判は絶えず続いている。 ドゥテルテ大統領の反人権的鉄拳統治もすでに広く知られている。 特に彼は、韓国を訪問した当時に開かれた海外同胞イベントで女性にキスを強要して問題になった。 いくら外交の実益的な側面を考慮するとしても、 戒厳令が続き、国民を抑圧するドゥテルテにヘリコプターを売るため、 防衛事業庁長が空港まで出て行って出迎える姿は新南方政策が標榜する 「人」と「平和」が何を意味するのか疑問になる。

最近、文在寅大統領が訪問したインドも同じだ。 インドのモディ政府は経済的成果を掲げて執権を続けているが、 市民社会と労働組合への弾圧で悪名が高い。 特に、文在寅大統領とサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が遭遇したサムスン携帯電話の工場では、 最低賃金にも満たない契約職労働者が千人も働いている。 この工場で労組を結成しようとした労働者が解雇されたというインド労総の主張 [1] もある。

2005年からインドのオリッサ州のポスコ製鉄所事業をめぐる議論が続いた。 ポスコはインドだけでなく、国際社会でも企業イメージの失墜という大きな代価を払った。 ポスコのミスを繰り返さないためにも、そして経済的利益だけでなく、 インドの人々の心を動かすためにも、 文大統領がインドに進出した韓国企業の労働、人権、環境基準遵守を言及することが 新南方政策の原則に符合するものだった。

結果として韓国企業の利益拡大だけに焦点を合わせた新南方政策ばかりか、 国連でも文在寅政府は国際社会の期待に及ばない。 去る6月13日に開かれた国連総会の第10次緊急特別セッションで韓国政府は、 パレスチナの民間人保護のための決議案(A/ES-10/L.23)で棄権した。 韓国は持続的にパレスチナ関連決議案に棄権をしているが、 最近パレスチナで強行されている虐殺の深刻性を考慮すれば、 民間人保護のための決議案にも棄権する姿は恥ずかしいほどだ。 南北関係を考慮してトランプの顔色をうかがわなければならないと抗弁をするかもしれないが、 120か国の賛成で日本の名前が挙がっていることはどう説明するのだろうか? [2]

▲康京和外交部長官は6月25日ASEAN10か国の代表部大使と新南方政策履行について協議した。［出処:外交部］

国連人権最高代表事務所の副代表出身の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の就任以後、 市民社会は韓国の外交が過去とは違う民主主義と人権に対する確固たる哲学を持って、 国際社会に対してキャンドル革命を成就した国家らしい姿を見せることを期待した。 しかし、いくらトランプ行政府との密接な関係の維持が重要だとしても、 今まで文在寅政府は外交政策において 国際社会の期待に答える姿を見せられずにいる。 こうした姿は結果として朝鮮半島平和政策にも否定的な影響を与える。 自国で反人権政策を取っているトランプ行政府が推進する米朝平和政策に対し、 米国の民主党と人権団体が北朝鮮の人権問題を拠論しいるのも、 単なるわがままとして片付けてはいけない。 韓国政府が明確な民主主義と人権を原則とする政策を示すことで、 米国を含む国際社会の朝鮮半島の平和に対する支持を勝ち取ることができる。

現在も難民認定率は国際社会平均にはるかに至らないのに、 せいぜい500人が難民として入ってきたと言って難民審査を強化するという法務部の発表は、 果たして韓国という国が国際社会の一員としての責任感を持っているのかを疑わせる。 難民を嫌悪してためらいなく独裁者を招き、 自国企業の劣悪な労働条件に沈黙し、 韓国の商品をたくさん買ってくれることを、 そして韓国の平和を支持してもらうことだけを要請するのは恥じ知らずというものだ。

今はキャンドル革命ではなく、いかに韓国が人権活動家を支援し、 難民を包容し、一定程度の損害を甘受しても民主主義と人権の原則に忠実か、 そして韓国企業の人権侵害を防止するために努力したのかを誇りたい。 新南方政策をはじめ、果たして韓国の外交が指向している原則は何か、 今からでも文在寅政府は再検討しなければならない。 今まで見せてきた姿は恥でしかない。［ワーカーズ45号］

［脚注］

[1] newsclick.in/new-samsungfactory-noida-anotherexample-exploitation-nameease-business

[2] www.peoplepower21.org/index.php?mid=Peace&documentsrl=1570126&listStyle=lis

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。