「労働尊重特別市」で労働殺人が起きた理由
［ワーカーズ・イシュー(2)］そして誰もいなくなった
朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が3選に挑戦する。 もし今度の6.13地方選挙で連任に成功すれば、歴代初の3選ソウル市長になる。 朴市長は自身満々だ。 去る1月25日、記者を集めて「ソウル市長も(大統領ほどに)運命的な地位」だと強調した。 彼は選挙を控えて誰より先にイメージメーキングを始めた。 17日にはMBC芸能番組ラジオスターにも出演した。 進行者が「党内競選を控えて芸能プロに出演すると視線が良くないかもしれない」と憂慮すると、 「新聞を読まなかったのか。 マスコミが世論調査をしたが、ゲームは終わった」とし、パワー満々を誇示した。 地方選挙を狙った大型の政策も相次いで発表している。 彼は去る1月31日、2022年までの4年間で総6万以上の雇用を作ると明らかにした。 2月20日には2022年までに新婚夫婦用の住宅約8万5000戸を供給すると発表した。 2022年は朴市長の3選連任の任期が終わる年だ。
彼は現在有力なソウル市長候補で、「大統領選挙の潜竜」とされる。 朴市長にとって、3選連任の成功は大統領選挙へと行くハイパスだ。 異変や政治的スキャンダルなど全てに注意しなければならない時だ。 だがこのきわどい時期、雷管のようにかくれているものがある。 7年の在任期間に発生したソウル市公務員の自殺事件だ。 親労働政策で労働界からも歓迎された受けた朴元淳市長。 だがまさに彼を「使用者」とするソウル市公務員の評価は違う。 長時間労働と成果評価、相変わらず官僚社会の悪習がソウル市の公務員を死に追いやっているという。 「改革」を叫んで登場したが、まさに内部の改革は失敗した首長。 この7年間、ソウル市ではどのような事件が起きたのか。
年間650時間の残業
朴元淳(パク・ウォンスン)市長はソウル市の内部では「たくさん仕事をさせる」市長として有名だ。 これはソウル市も認めるところだ。 昨年12月1日、ソウル市議会運営委でソウル市秘書室のキム・ジュミョン室長は 「2012年と較べると予算は31%増加し、新規事業は95%増加した」とし 「新規事業がとても増加したので本庁公務員の業務量ははるかに多い」と明らかにした。 当時、キム秘書室長はその年の9月に自殺した28歳のキム某主務官に言及した。 彼は「キム○○主務官のような場合は、激務にとても苦しんでいたというが、残業がとても多かった。 私たちもそこまで面倒をみることができなかったほどだ」と話した。 過去の李明博(イ・ミョンバク)、呉世勲(オ・セフン)市長と比べ、 朴元淳(パク・ウォンスン)市長在任期間に業務が急増したのは、 市政哲学の差のためだ。 以前の市長が清渓川復元、ソウル・フローティングアイランド造成などの大型建設プロジェクトを中心に事業を進めたのに対し、 朴市長は「行政が市民の暮らしに入らなければならない」というモットーの下で、 各種の民願や現場行政を拡大した。
業務量の急増は、長時間労働と業務ストレスを伴った。 2015年、二人のソウル市公務員が業務ストレスを訴えて命を絶ち、 昨年までソウル市自殺事故は絶えなかった。 長時間労働の論議がおきると、ソウル市もそれなりの対策を出した。 2013年の4月から毎週水曜を「家族の日」に指定し、午後7時からソウル庁舎のすべての電灯を消灯した。 2015年末、二人の自殺事故の後には、組織文化革新推進計画を出した。 家族の日を金曜まで拡大し、定時退勤政策を進めて、不要な残業を減らすための多様な施策を用意するということだ。 だがこうした対策は、すでに過度に増えた超過勤労の問題を解決するには力不足だった。 ソウル市から提供された資料によれば、昨年ソウル市本庁32の部署に所属する職員1人の年間平均残業時間は422時間を超える。 職員1人当り、少なくて平均201時間(一生教育局)から多くは平均555.9時間(民生司法警察団)の残業をした。 45の事業所の職員1人の年間平均残業時間は何と496時間を超える。 江北アリス浄水センターの場合、昨年職員1人の年間残業時間は650.6時間を記録した。
具体的に、2014年のソウル市本庁と事業所職員の1人の年間残業時間は524時間で、 15年には456時間、16年には475時間、17年には465時間を記録した。 統計庁によれば2014年の全常用労働者の平均残業時間は155時間だ。 15年には154時間、16年には152時間だった。 ソウル市の公務員たちは常用労働者と比べて約3倍の残業をしているのだ。
パワハラ上司を根絶する「管理者多面評価」をするといったが
2014年の上水道研究院セクハラ自殺事件と、翌年12月24日に発生した6級公務員自殺、 そして昨年9月18日の28歳7級公務員自殺事件まで。 彼らの共通点は被害者が管理者からセクハラや侮辱的発言、過度な業務督促などに苦しんだということだ。 事件発生後の昨年11月、ソウル市はまた組織文化革新対策を発表した。 ここには「5級以上管理者多面評価活用拡大」方案も含まれている。 水平的な組織文化のために、全管理者に対する職員多面評価を全面実施して、 その結果を人事に反映させるということだ。 これまでも5級以上の管理者多面評価があったが、 昇進に特別な影響を及ぼさなかった。 制度導入初期に、行政安全部が多面評価を人事昇進時の「考慮」事項に限定したためだ。
今回出された対策は、多面評価を管理者の昇進審査に一定部分反映するということだ。 だがこれはすぐとんでもないところに燃料を入れて火がついた。 6級公務員たちまで一緒に多面評価を受けるようになったからだ。 公務員労組ソウル市庁支部のキム・ミノ政策団長は 「管理者のカプチル(パワハラ)に対する統制手段を失った状態であった。 だから今回の対策で5級以上の多面評価を昇進審査に適用し、 下位10%は昇進対象から除外するという方針が出てきた」とし 「その代わりに6級までも同じように評価を受けなければならないという条件もついた。 事実上、6級以下の公務員の競争をあおるのだ。 評価も恣意的にされるほかはないという限界がある」と批判した。 複数労組のソウル特別市公務員労働組合も、11月30日に声明を発表して 「ソウル市が組織文化革新実行課題1号として打ち出した『5級以上管理者職員多面評価活用拡大』が とんでもない『6級多面評価』の議論に変質している」とし 「これは管理者らのカプチル(パワハラ)防止を通じて上下間の相互尊重文化を作っていこうという初心を捨て、 6級に焦点を合わせてしまったところに起因する」と批判した。
たくさん謄本を発行すれば、たくさん成果給を受けられるんですか?
成果評価による成果給支払いも、労働者を競争とストレスに追いやっている。 呉世勲元ソウル市長が果敢に導入した成果退出制は現在消えた状態だ。 当時、成果退出制導入で公務員が自殺する事件も発生した。 だが朴元淳市長の下でも相変らず成果主義は存在する。 SからA、B、C等級まで4段階に分けて成果給を差別的に支払う方式だ。 以前はC等級に該当する人員は成果給を一銭も支払われなかったが、 最近はC等級を事実上死文化し、S〜A等級に差別支給している。 キム・ミノ政策団長は「等級別の成果給差を減らす努力はあるが、 全体的に見れば何も変わっていない」とし 「労働者を統制する一番良い方式は葛藤構造を作ることだが、 政府や市庁でも同じシステムの下で制度を管理する役割だけに終わっている」と指摘した。 続いて「ソウル市と成果給制について何回も対話をしたが、 朴元淳市長は 『自治行政部の指針だから仕方ない』と責任回避だけしている」と説明した。 今年からは中間等級のA等級を減らす方式に成果給支給基準が改正された。 これまで5%だったS等級を増やし、20%だったA等級を15%に減らす。
公務員の業務に成果給制を適用すること自体が客観的ではないという指摘もかなり多い。 ソウル市庁支部のキム・ギョンヨン支部長は 「謄本を取ったり民願処理業務でどう成果を評価できるのか。 事実上、成果が優秀にあらわれない日常業務がほとんど」とし 「結局『乙』どうしの反目と対立を助長し、上層部を見るだけにさせる制度になるほかはない」と批判した。 しかし成果給制問題の責任を朴元淳市長に問うことについては慎重な立場だ。 キム支部長は「自治行政部の指針なので、だから朴元淳市長も拒否できない」とし 「労組の立場としては成果給制に反対しているが、等級の偏差と格差を減らしていくことが今は次悪だと思う」と明らかにした。
野心的な「休息権」導入、2年間でたった15件発給
ソウル市が出した組織革新対策は現場で無用の長物になることが多い。 2016年5月、半年で新しく3人の公務員が自ら命を絶ち、 ソウル市は職員休息権を持ち出した。 長時間労働と過労に苦しむ公務員が顔色をうかがうことなく休暇や病暇を活用して休めるようにする制度だ。 職員がソウル市付属の医院や漢方医院で「休暇処方箋」を受ければ、 この事実が該当部署長に通知され、義務的に病暇を使わせるというものだ。 だが実際に労働者がこの制度を活用するケースはきわめてめずらしい。 昨年11月6日に開かれたソウル市議会行政自治委員会行政事務監査でソウル市は この2年間で5人の職員が合計6回の休息権制度を利用したと明らかにした。 当時、ソウル市のキム・インチョル行政局長は 「どうしても個人の身分が露出する負担があり、 また一方では同僚の職員に業務負担がある」とし 「この制度では職員の疲労感を解消するには非常に足りず、 制度設計自体もちょっと誤っているようだ」と認めた。 ソウル市を相手に情報公開を請求した結果、 2月5日現在「職員休息権」は合計15件が発給された状態だ。
2012年、ソウル市が野心に充ちて導入した「希望配転」も見掛け倒しになって久しい。 当時ソウル市はこれまでの室局長が職員を選択するドラフト制を全面廃止して、 個人に部署希望順位優先権を付与する「希望配転制」を実施した。 配転基準は5級以下の職列代表職員で構成された「配転基準選定委員会」で決定するようにした。 苦情を受ける6級以下の職員が配転日から1年以内に他部署への転出を希望すれば、 これを承認して希望機関で配転する制度も作った。 だが制度の施行以後、上司によるセクハラや人格冒涜を知らせても転職措置が行われず、 極端な選択をする事件が続いた。 ソウル市でも希望配転制度の失敗を認めている。 8人目の自殺事件が起きた後の昨年12月1日。 ソウル市議会運営委員会でソウル市秘書室のキム・ジュミョン室長は 「配転を望む人たちは、つらい激務部署だ。 好んで相対的に仕事が小さい部署への配転は望まないので、空席が出てこない」とし 「一つの部署に長くいると配転させる方案へと希望配転制度を全面再検討して廃止しようとしている」と明らかにした。
職群別差別と職群転換での教育不備の問題も相変らず存在する。 2009年に政府は事務技能職を一般職に転換する政策を進めた。 当時、一般職の公務員が集団反発をするなど、職群をめぐる内部の根深い差別があらわれた。 現在も転換されていない事務技能職は、管理運営職という用語の職群で運営されており、 今も一般職転換がなされている。 ソウル特別市公務員労働組合が昨年6月に発表した資料によれば、 7級以下の技術職、少数職列に対する昇進差別が続いていることが明らかになった。 昨年下半期、7級以下の昇進人員は昇進対象人員の42.1%だが、 行政職群はこれより高い45.5%であった。 しかし技術職群は41.8%、管理運営職群は24.4%に過ぎなかった。 2016年2月にはソウル市議会でキム・ギョンジャ議員が 「一般職転換者に対する職務関連予算が編成されているので60〜80%が不用になっている」とし 「職務適応プログラムがあるのに席を外すことの負担感のために職務研修を受けられずにいる」と指摘した。
「労働尊重特別市」を掲げた朴市長の労働哲学
1月17日、芸能番組ラジオスターで、ある進行者が朴元淳市長に尋ねた。 「夕べがある暮らしを支持する朴元淳市長が部下の職員には時もわきまえず午前2時にも電話をするんですって?」 これに対して朴元淳市長は 「市民のために熱心に仕事をしていると突然思い出す時がある。 忘れるかもしれないので(電話をする)」と言って 「以前はよくそうしたが、今は反省している」と答えた。
朴元淳市長の大きな市政方向の一つはまさに「労働尊重特別市」だ。 ソウル市傘下機関の非正規職を無期契約職に転換することに多くの力を使ったし、 労働界と手を握って労働権益センターと労働福祉センターも作った。 だが、まさにソウル市の公務員には過度な業務負担と長時間労働を放置しているという声が高い。 去る2016年3月、ソウル市は長時間労働をはじめとする労働者の自殺問題を解決するために「組織文化革新推進計画」を発表した。 ここには職員の長時間労働問題を解決するために不足な実務人員を拡充する方案も含まれていた。 だがこの方案は弾力的な任用制度を活用し、人員を補強する方式だった。 定員外で活用できる時間選択に任期制公務員を補充して、 退職公務員を非正規職として活用するということだ。
朴市長の組織文化革新に対するソウル市公務員の期待は低い。 昨年11月、公務員労組ソウル特別市庁支部がソウル市の公務員1265人に対して ソウル市の組織文化革新対策に対するアンケート調査を行った結果、67.5%が「期待しない」と答えた。 期待するという回答者は20.8%に過ぎなかった。 キム・ミノ政策団長は「�長�(チョ・グク)民情主席は2011年度の選挙で朴元淳市長を支持して 『こんなに勤勉な人がソウル市の公務員を24時間困らせて、 ソウル市民が幸せになってほしい』と話した」とし 「朴元淳市長の6年と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の当選にもかかわらず、公務員社会は変わらなかった。 現在の職員満足度は最悪だ。 根本的な問題は、ソウル市と政府の成果主義、競争中心の労働哲学」だと指摘した。(ワーカーズ40号)
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翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2018-04-26 13:14:49 / Last modified on 2018-04-27 05:47:26 Copyright: Default
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