韓国:国家財政戦略会議を控えてコロナ克服ための27つの要求を発表 | |||||||
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今年はスーパー予算なのですか? 社会福祉費はOECDの半分14団体が国家財政戦略会議を控えてコロナ克服ための27つの要求を発表
ウン・ヘジン記者 2021.04.26 12:52
5月に開かれる国家財政戦略会議を控えて、 新型コロナ克服と社会安全網強化のために予算を増やせという声が高まっている。 健康権実現のための保健医療団体連合など14の団体は4月26日午前、 政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って、 27項目の「新型コロナ克服と社会安全網強化のための予算編成要求」を発表した。 これらの団体は政府が今年の予算を「スーパー予算」と自称するが、 実際に感染病危機を打開する予算は絶対的に不足していると見る。 そのため昨年、新型コロナで社会的危険が加重されたが、 社会的保護が切実な人が社会安全網から排除され、 治療やケアなどの公的責任が重要な領域に公的インフラが非常に不足していた点が赤裸々にあらわれたという立場だ。 実際にOECD国家平均は社会福祉支出が約20%だが、 韓国は相変らず11%しかならない。 これに団体は新型コロナ危機で深まった不平等を緩和するためには、 政府の積極的財政政策が必要だと要求した。 「扶養義務者基準完全廃止、公共病院30箇所を新築しろ」貧困社会連帯のキム・ユニョン活動家は 「2017年に文在寅政府は 扶養義務者廃止を公約したが、 基礎生活保障制度2次総合計画からは医療給付扶養義務者基準廃止計画が抜けた」とし 「扶養義務者基準廃止と基準中位所得引き上げ」等を要求した。 彼は、端的に12月に方背洞で死亡して5か月後で発見された女性も、 極貧層だったのに扶養義務者基準のために生計・医療給与を受け取れなかったと提起した。 続いてキム活動家は 「昨年政府は2015年基準中位所得新設以後に使ってきた統計資料の変更を反映させるへきだったが、 新型コロナを理由に福祉選定基準を後退させた」と批判した。 また「現在、自活事業の雇用のうち最も低い賃金類型の雇用は最低賃金の67%に過ぎず、 最も高い賃金を受け取る市場参加型雇用も81%にすぎない」とし、 自活参加者に対する最低賃金適用も要求した。 保健医療団体連合のチョン・ジナン政策局長は、 公共病院30箇所の新築など、病床を3万拡充して健康保険の国庫支援を強化しろと要求した。 チョン・ジナン局長は 「10%もない公共病院を11%にもならない程度に増やすという政府の計画のとおりなら、 基本的応急医療サービスを受けられずに命と健康を失う人々が敬遠される現実は変わらない」と批判した。 チョン局長はまた 「法律は政府が健康保険予想収入額の20%に該当する支援をすることになっている。 李明博政権16%、朴槿恵(パク・クネ)政権15%を支援した。 しかし文在寅政府は13%しか支援していない。 毎年数兆ウォン出すように法が決めているが未納だ」とし、 医療に対する国家の責任強化を要求した。 健康保険国庫支援を強化して、 健康保険料未納者などが医療から排除される状況が発生してはいけないということだ。 「居住施設3万人の障害者、脱施設の権利を保障しろ」
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