任期1年を残す文政府…公共部門非正規職、総力闘争に

「4年間の闘争にも『公共部門正規職転換』約束不履行」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の 「公共機関非正規職ゼロ時代」の約束が守られていないため、 公共部門非正規職労働者が直接雇用正規職転換を要求して闘争を始めてから4年が過ぎた。 文在寅政府の任期も1年という状況だ。 そのため公共部門非正規職労働者はこれまで政府が約束した内容を含む 対政府要求を発表し、もし政府の態度が変わらないのなら 今年はゼネラル・ストライキを含む総力闘争に突入すると明らかにした。

［出処:公共運輸労組］

公共運輸労組は4月8日午前、青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「今からでも文在寅政府は 公務職委員会を実質的な労政交渉として運営しなければならない。 部署別に直接非正規職労働者と会い、 公共部門非正規職労働者問題を解決しなければならない」と要求した。

彼らは記者会見文で 「(文在寅大統領の)最低賃金1万ウォン、 公共部門非正規職ゼロ宣言、差別解消など、言葉は派手だったが、 現場は変わらなかった」とし 「この4年間、公共部門の非正規職労働者はストライキをはじめとする多くの闘争をしたが、 文在寅政府は約束を守らなかった」と批判した。

労組は続いて「政府は公共部門非正規職正規職転換が支障なく進んでいると自画自賛するだけだ。 新型コロナ経済危機の前に雇用を守ると声を高めたが、 雇用維持と所得支援よりも13倍も多い企業支援金を支援しただけ」とし、 その上「公共部門非正規職労働者の雇用を減らすという話まで出てきているのが実情」と指摘した。

これに労組は文在寅政府に対し 「正規職転換への例外と用役業者の名前だけが違う公共機関子会社が正当なのか。 公務員と同じ仕事をしても非正規職だという理由で新型コロナ防疫危険手当まで差別される現実は正当なのか。 相変らず下請の境遇なので基本的な賃金まで落札率という名前で 多ければ12％も削減される現実が正当なのか。 過重な業務で命を落とした大邱の学校非正規職ケア労働者の死をどう説明するのか」と尋ねた。

労組はこうした公共部門非正規職問題に関して対政府要求を提出した。 要求は、 △手当て・福利厚生差別撤廃、 △生活賃金確保・格差解消、 △人件費落札率廃止、 △平等な賃金体系用意、 △労働者安全強化・人員補充、 △公務職法制化、 △非正規職の正規職化、 △元請使用者性争奪の8種類で構成されている。

最後に労組は 「文在寅政府がこれまでの4年の態度を続ければ、 民主労総公共運輸労組は公共部門非正規職労働者の怒りを集めて闘争の波を作る」と明らかにした。

労組は4月30日の午後1時に政府世宗庁舎で対政府要求を掲げて対政府交渉を要求する計画だ。 続いて部署別予算編成・公共機関定員調整時期に合わせて5月17日から28日に世宗市リレー集会も予告している。 ここでは差別撤廃と人員補充のための予算確保を要求する予定だ。 7月の初めには公共性強化・人員拡充・差別撤廃・反労働指針廃棄などを内容とする 公共部門非正規職全面ストライキを含む総力闘争を計画している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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