「民営化反対」する解雇労働者、公共機関で唯一復職できず

公共機関で唯一残った発電労組6人の解雇者、会社は復職を拒否

電力産業民営化阻止闘争をした発電社解雇労働者たちは、 長ければ20年以上現場に戻れずにいて批判があがっている。 文在寅(ムン・ジェイン)政府になって労働組合活動をして解雇された公共部門労働者が 一人、二人と現場に復職したが、 唯一発電労組労働者だけが復職できずにいるからだ。 労組は解雇者復職のための特別委員会まで構成したが、 発電会社が会議を混乱させ、合意を遅らせていると批判した。

文在寅政府になってから、 コレイル(98人)、国民健康保険公団(6人)、ソウル交通公社(34人)、 仁川地下鉄公社(5人)など、公共機関の解雇者はほとんどが現場に復職した。 34人の全教組解職教師も現場に復帰し、 昨年は解職公務員復職法案も出された。 現在、公共機関で労組活動をして解雇された労働者は、 発電労組所属組合員6人だけだ。 彼らは発電所売却阻止と民営化反対闘争などをした労働者だ。

公共運輸労組は3月25日午前10時、 青瓦台サランチェの前で記者会見を行って 「文在寅大統領が直接発電労組長期解雇者の問題を解決しろ」と要求した。 短くて11年、長ければ21年間、解雇者として暮らしてきため、 定年までいくらも残っていない労働者もいる。 今月末の定年退職を前にしてユン・ユシク発電労組解雇労働者は 「われわれは重大犯罪や職場内不正行為で解雇されたのではない。 発電労組創立前だった20年前、労働組合の非民主的運営と正面から闘って、 発電会社内部の構造的不正に問題を提起して、 2002年と2006年に発電所民営化阻止ストライキを行い、 李明博(イ・ミョンバク)政権の時に労組無力化闘争に対抗して解雇された労働者」と説明した。

続いて彼は 「2年前、紆余曲折の末に外部の専門家が参加する特別委員会を構成したが、 会社が選別復職などを要求するなどして会議を混乱させた」とし 「政界までが解雇者復職を要求したが、 最高経営者の反対で復職ができない」と明らかにした。

産業通商資源部と発電3社は発電社解雇者復職のための労使専協議体構成に合意し、 労働組合と会社、外部専門家が参加する特別委員会を構成した。 委員会は2019年10月24日から昨年9月23日まで、12回にわたり会議を開いた。 だが会議は空転して合意に至らず、 結局9月23日に外部の専門家が勧告案を提出することで活動が終了した。 外部専門家勧告案は昨年12月末までに解雇者らを順次復職させるということだったが、 会社は一歩遅れて異議提起書を提出し、これを受け入れなかった。 その上、今年2月の国会議員仲裁案さえすべて拒否している。

特別委員会に外部専門家委員として参加した民主弁護士会のチャン・ジョンオ弁護士は 「2018年6月に南東発電は2人の解雇者を復職させた。 彼らと別に残った解雇者を復職させられないということは公平の原則に符合しない。 その上、先に復職した2人は労組委員長と事務局長だった。 大法院の判例によれば、公企業でストライキで損害が発生すれば、 一般の組合員には損害の責任を負わせない」とし 「それでも委員会は会社の負担を考慮して復職の時期などで使用者が十分な裁量を行使できるように勧告したが、 会社は彼らの基準に固執するばかりで会議が無限に繰り返された」と指摘した。

発電労組のチェ・ヨンウ委員長は 「6人の解雇者は国民の電気を守るために、 発電所の売却阻止および反映化反対闘争をしてきた。 今、世界のあちこちであらわれている民営化の弊害は、 彼らがぜひ復職すべき理由でもある」とし 「だがすべての公共機関解雇者が復職したのに 発電労組解雇者だけが現場に戻れずにいる。 会社はコロナを口実に会議をためらって混乱させ、 勧告案が出てきてから5か月経っても受け入れない」と批判した。

一方では発電社社長の任命権限を持つっている文在寅政府がこの問題を直接解決すべきだという声も高まっている。 公共運輸労組のヒョン・ジョンヒ委員長は 「文在寅政府は解雇者も差別するのか。 大統領が直接任命した発電社の社長はなぜこの問題だけ解決しないのか」とし 「近い将来発電5社の新任社長選任を控えている。 文在寅政府と産業通商資源部は、 社長を選任する前に発電労組6人の解雇者を即刻復職させろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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