ソウル市長選挙を控えて…公共部門1千人解雇撤回闘争

「朴映宣候補が役割を果たせ」 16日全国記者会見、17・18日ソウルでデモ行進

ソウル市長補欠選挙を控えて長ければ8か月になる解雇された公共部門労働者たちが 政府与党に事態解決を要求している。 解雇が発生した5つの事業場の解雇者を合わせれば約1千人にのぼる。

公共運輸労組は3月12日午前、朴映宣(パク・ヨンソン)選挙本部がある鍾路区安国ビルの前で記者会見を行って 「何よりも政府与党を代表してソウル市長選挙に出た朴映宣候補が役割を果たすことを望む」と明らかにした。 続いて「労働者と家族の生存権と人生が蹂躙されることを放置して、 どうして『労働尊重特別市』を作れるか」とし 「1千人の解雇事態をこれ以上放置せず、解決に動け」と要求した。

これらの労働者は公共運輸労組5つの事業場の所属で、すべて昨年解雇された。 具体的には5月にアシアナ航空再下請のアシアナケイオー清掃労働者8人、 7月にニューデソン運転学院労働者の5人が解雇された。 続いて10月にイースター航空労働者605人が、 11月からはコレイルの子会社コレイルネットワークスの労働者225人、 12月にはLGグループの再下請、LGツインタワー清掃労働者82人が解雇された。

アシアナケイオー支部は新型コロナで整理解雇され、302日間闘争している。 会社は雇用維持支援金を申請せず、無期限無給休職を拒否した8人を整理解雇した。 地方労働委員会、中央労働委員会で不当解雇判定を受けたが、復職していない。 アシアナケイオー支部は労働委員会の判定による元職復職と全職員有給循環勤務施行を要求している。 復帰の意志がある整理解雇者6人に対して180〜270日に当たる失業給付を会社が支払う条件で、 解雇期間に発生した未払い賃金清算を要求している。

アシアナケイオー支部のキム・ゲウォル支部長は 「政府は航空産業に数兆ウォンの血税を注ぎ込んだが、 戻ってきたのは下請労働者整理解雇だった。 労働者の血税が航空産業に投入されたのなら、すべて解雇は禁じられなければならない」とし 「大統領の『常識ある国、人が優先の国、労働が尊重される時代』という言葉通り、 不当解雇の責任者である朴三求錦湖文化財団理事長を処罰して、 早く復職を履行するように文在寅政府が動くことを要求する」と明らかにした。

ニューデソン運転学院の地主と運営主は昨年7月に学院を閉鎖して、 現在は同じ敷地で名義だけを変更して学院の再開院を準備している。 この事業場は2003年3月にも偽装廃業を断行したが、 当時労組が6か月間の闘争をした末に防いだところでもある。 6か月間復職闘争をしているニューデソン自動車運転学院支会は、 どんな態度であれ地主が自動車学院を再開すれば雇用継承と団体協約継承を保障して労組を認めろと要求している。

イースター航空の整理解雇は所有主の経営の失敗により発生した。 イースター航空は四大保険横領容疑、賃金未払いなどで問題になった所だ。 そして運航中断をはじめ、構造調整を強行して売却は不発になった。 昨年7月、労組は無所属の李相稷(イ・サンジク)議員を 便法贈与、贈与税脱漏容疑などで告発した。 2月4日にはイースター航空に対する回復手続きが始まった。

イースター航空操縦士支部のコン・ジョンベ副支部長は 「イースター航空がこの状況になった理由は、 李相稷議員が自分の娘と息子の名前で作ったペーパーカンパニーを使って資金を引き出し、 親戚や彼の補佐官出身者を会社に引き込み背任と横領などで経営不振を作ったため」とし、 また「経営不振で会社を売却して巨額の売却代金を取っていくため、 公取委の企業結合審査を通過するために済州航空と共に(イースター航空を) 回復不能状態にした。 その過程で多くの労働者が路上に追い出された」と話した。 続いて「この破廉恥な行為が強行されているのに政府は手をこまねいている」と批判した。

イースター航空操縦士支部は、 △背任・横領・賃金未払い・整理解雇の主犯、李相稷(イ・サンジク)議員の迅速拘束処罰、現経営陣の回復管理人資格剥奪、 △企業結合承認ための四大保険料未納、賃金未払い、運航中断など支払い不能操作事件の徹底した捜査、 △労組の苦痛分担による運航再開、雇用維持(605人整理解雇撤回)自救方案の積極的検討および政府と与党の回復方案用意などを要求している。

LGツインタワーの清掃労働者は昨年、用役業者との契約満了を理由に解雇された。 LGツインタワーは2019年10月に労組ができてから1年間、 賃金団体協議を締結できない事業場だ。 公共運輸労組ソウル支部は1月6日の集団解雇は、 労組活動を理由に共謀した不当労働行為だとし、三つの業者を雇用労働部に告訴した。 被告訴人は清掃労働者を雇用した用役業者のジスINC、 下請企業のS&Iコーポレーション、新しい用役業者のペクサン企業だ。 労組は組合員全員の雇用継承と定年70歳延長を要求している。 または現在65歳以下は65歳定年、65歳以上は70歳まで嘱託職として延長する方案を提示している。 「用役業者が変更された時の雇用・勤労条件継承義務化」は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の候補時期の公約でもあった。

LGツインタワー分会のパク・ソヨン分会長は 「闘争を始めてから87日になった。 しかしLG大資本からはまだ何の知らせもない」と吐露した。 それと共に「朴映宣議員は 私たちが一日も早く職場に戻れるように解決してほしい。 われわれ清掃労働者は解雇のない世の中を作るために力不足で齢を取っているが、 元肥の役割を担当する」と声を高めた。

コレイルネットワークスの労働者は政府の正規職転換政策によって無期契約職に転換され、解雇された。 転換対象者だった駐車契約職など高齢労働者に対する雇用保障方案がなく、 事実上、正規職転換が解雇事由になったためだ。 会社は定年延長の既存の合意事項を履行しなかった。 労組は定年65歳延長および最低3年の雇用保障を要求している。

コレイルネットワークス支部のソ・ジェユ前支部長は 「韓国鉄道公社は民間にいた60歳を超える駅員、秩序守備隊などをコレイルネットワークスに転換した。 これに伴い、労組はコレイルネットワークスの定年61歳基準を変えなければならないといった」とし、 しかし会社は「労働者たちを子会社に転換するにあたり 『無期契約職定年超過者』と規定した。 そして定年は労使の別途の定めに従うといった。 しかし62歳、63歳どちらも1年働いただけで出て行けという」と説明した。 それと共に「青瓦台の雇用現況版にはこれらの被害者は無期契約職と記されている。 このとんでもない状況を大統領と政府与党が変えなければならない」と要求した。

最後に労組は朴映宣ソウル市長候補キャンプに解雇事態解決のための面談要請書を渡した。 一方、解雇者問題解決を要求するために、3月16日には 民主労総地域本部の主催で全国同時多発記者会見が開かれる。 17日、18日には解雇事業場の労働者がソウル内でデモ行進を行い、 朴映宣候補の選挙事務所に集まって、また面談を要請する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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