「韓国政府、コロナワクチン普及の不平等に一助」

保健医療団体連合などが共同声明を出して韓国政府の「TRIPS猶予案」の支持を要求

裕福な国家だけでなく中小所得の国家も新型コロナワクチンと治療剤に接近できるように、 韓国政府が国際社会で知的財産権保護の猶予を支持すべきだという声が高まっている。 先進国の買い占めなどで新型コロナワクチンの普及に不公平が起きているが、 韓国社会がこれを制裁するための提案に沈黙し、 国際的な不平等を深めているという指摘がある。

「健康権実現のための保健医療団体連合」などの保健医療団体は2月3日の共同声明で 「韓国政府は新型コロナワクチンと治療剤を全世界の市民が差別なく利用できるように 『TRIPS猶予案』を支持しなければならない」と明らかにした。 2月4日に開かれる世界貿易機構(WTO)TRIPS理事会の 貿易関連知的財産権に関する協定(Agreement on Trade-Related Intellectual Property Rights、以下TRIPS)の議論の前に 韓国政府に新型コロナワクチンの公平な普及のための立場を要求したのだ。

昨年10月2日、インドと南アフリカ共和国政府は、新型コロナ対応のために 医療製品の特許権を一時猶予しようという提案、TRIPS協定猶予案を提出した。 この猶予案が採択されると新型コロナの予防、抑制、治療に関し、 上の条項に関する義務は猶予され、特許独占は大幅に緩和されると展望される。

保健医療団体によれば、この猶予案について エジプト、ケニア、ボリビア、パキスタンをはじめとする100余か国と 世界保健機構(WHO)、国連エイズ計画(UNAIDS)、国際医薬品購買機構(UNITAID)などの国際機構、 および数百の市民社会団体が指示する意志を明らかにした。 だが新型コロナ関連の技術開発独占に有利な 米国、英国、ヨーロッパ連合(EU)をはじめとする高所得国家が 猶予案に反対する意志を表明したり沈黙し、 昨年10月と12月の2回のWTO TRIPS理事会で猶予案の採択は延ばされた。

保健医療団体はこの日、声明で 「韓国政府も沈黙し続けているということが大きな問題」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は言葉では国際舞台で何度も 『ワクチンと治療剤開発のために国境を越えた協力』と 『開発されたワクチンと治療剤の人類のための公共財としての公平な普及』を主張するが、 実際にこうした重要な決定については沈黙して 新型コロナ医療技術が公共財扱いされず、 自国優先主義と国際不平等を深めることを幇助している」と批判した。

保健医療団体はすでに特許の独占によってワクチン購買契約も 民間製薬会社優位で非常に不公平に進められていると指摘した。 高所得国家はすでに自国民の2〜5倍ものワクチン購買契約をしたが、 低所得国家は一件の直接契約もできていないという。

彼らは「すでに昨年、 米国は自国の製薬会社ギリアドが生産した新型コロナ臨時治療剤である レムデシビルの3か月の生産物量をほとんど独占した。 特許によって特定の会社だけがこれを生産・供給できるからだ」とし 「最近、ヨーロッパ連合もヨーロッパで生産された新型コロナワクチンに対する輸出統制ができるように措置した。 ワクチンもまた特許が適用されるので可能なことだ」と説明した。

続いて「国家別ワクチン接種の不平等は、 ウイルス変異に対する危険が残っている状況で、 感染病の危機を長期化させかねない」とし 「結局、先進国は自国優先主義のためにワクチン購買競争を繰り広げたが、 ワクチンを接種しても感染病の危機にさらされ続けかねない」と警告した。

WHOは、先進国のワクチン買い占めをさらに強く批判して 「世界が『破滅的な道徳的失敗』に直面している」と話した。 1月18日、テドロス・アダノムWHO事務総長は18日に開幕した第148回WHO理事会で、 最低49の高所得国家が今まで3900万回分量以上の多様なワクチンを接種したという事実に言及して 「最貧国のうち1か所では2500万回分でも、2万5000回分でもない、 ただ25回分だけが投与された」とし 「世界が破滅的な道徳的な失敗の直前に来ており、 失敗の代価は極貧国の国民の人生と生計になる」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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