ハンスト中の社会主義政党の各代表、重大災害法つぎはぎ憂慮

「『重大災害企業保護法』ではなく『重大災害企業処罰法』の制定を」

重大災害企業処罰法制定のためにハンストをしている社会主義政党の各代表が 「つぎはぎ法案」を憂慮してまともな重大災害企業処罰法の制定を要求した。

法司委法案審査小委員会で重大災害企業処罰法がまた議論される1月5日午前、 社会変革労働者党(以下変革党)と労働党は国会正門の前で記者会見を行い、 「重大災害企業保護法」ではなく「重大災害企業処罰法」を制定しろと強調した。

両党は「重大災害企業処罰法の国会での議論が『つぎはぎ法』制定に流れている」とし 「巨大与野と政府がこのように日ごとに法案を後退させる理由は、 国民の生命よりも財閥と使用者の利益が優先だと認識しているため」と指摘した。

続いて「重大災害企業処罰法が多くの憂慮にもかかわらず、つぎはぎで制定されれば、 これは巨大与野が代弁する韓国保守政治の調整になるだろう。 国民の絶叫に目をとじ耳をふさぐ政治は必要ない」とし 「財閥の利益ではなく国民の生命を保護する政治が必要だ。 この新しい政治の始まりは闘争と抵抗で始まるだろう」と明らかにした。

韓国労働安全保健研究所のイ・ナレ執行委員長が記者会見に参加して、 国会に提出された政府修正案の問題点を説明した。 まず50人未満の事業場と50人以上100人未満の事業場での法適用を それぞれ4年と2年延期する問題を指摘した。 イ執行委員長は 「小さな事業場ほど労災が頻繁に起きて労災予防策が必要だが、猶予条項がつけられた。 すでに勤労基準法と産業安全保健法などで法適用から除かれる対象が多いが、 このような時に政府が動かず、義務を果たさない」と批判した。

イ執行委員長はまた、政府の修正案は当初提出された法案よりも大幅に縮小された点も指摘した。 彼は「経営責任者の義務には安全保健措置に必要な組織と人員、予算だけが明示されたが、 これでは一番根本的に必要な安全作業のための2人1組のような人員不足の問題は処罰対象ではなくなる。 修正法案によれば、携帯電話のメタノール中毒事故も処罰対象ではなくなるが、 急性中毒事故として認められるためには同じ原因で5人以上に発生しなければならないという規定のためだ。 この他にも損賠上限額を定めて、因果推定原則は削除して提出された」と憂慮した。

9日間ハンストをしている 両党の代表は多くの労災死亡が資本主義の問題だという点を指摘した。

労働党のヒョン・リン代表は 「新年連休、国会議員が休んでいる間にも、 子供を失った二人の親は酷寒の天気の中で国会前を守った」とし 「きちんと闘争できず、子供を失った遺族が最前線に出てきて戦わなければならなくなった点は申し訳ない。 重大災害企業処罰法、きちんと作らせる」と明らかにした。

ヒョン・リン代表はまた 「重大災害企業処罰法制定にとどまらず、 本当に人間らしい条件で労働できる世の中、 これ以上資本が利益のために人間の労働を搾取しない世の中を作るために 絶えず闘争していく」と明らかにした。

変革党のキム・テヨン代表は 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最高責任者であるこの政権の各中央部署は、 血と涙で書かれた重大災害企業法をメッタ切りしている」とし 「昨日は民主党最高委員の口から重大災害企業処罰法を まるごと先送りしようという妄言まで出てきた」と声を高めた。

キム代表は 「重大災害企業処罰法を議論する理由は、 多くの人が死ぬからだが、 多くの死の理由は資本主義社会において価値はただ利益にあるため」とし 「利益という価値を実現するために人々を競争に追いやり、 弱肉強食を内面化する資本主義の価値と論理が問題」だと指摘した。 続いて「重大災害企業処罰法制定はこれ以上先送りしてはいけない課題で、 今回も延ばされるのなら労働活動家、社会運動家の資格がないと考える。 平凡に暮らせるような世の中を願い、 労働党と変革党も闘争に立ち上がった」と明らかにした。

両党代表と同日ハンストに突入した労災遺族もマイクを持った。 故キム・ドンジュン氏のお母さんカン・ソッキョン氏は 「私たちは職業高校3年の時に現場実習に行って、 職場内の先輩のいじめと暴行に耐えられず極端な選択をした」とし 「先輩たちが息子を暴行した理由は、仕事がうまくできなかったからだが、 人員不足と過度な労働によって同僚間の配慮がなかったのだ。 最高経営者が人員を補充していれば、競争をあおらなければ、防げる事故だった」と話した。

カン氏は「職場でこれ以上死なないように、 法の垣根で私たちの安全を守れるように、 これ以上遅らせずにきちんとした法案を議論して審議してほしい」と国会に訴えた。

▲30日目ハンストをしているキム・ジュファン全国代理運転労組委員長

この日は重大災害企業処罰法制定を要求してハンストを始めたキム・ジュファン全国代理運転労組委員長が30日目を迎える日でもあった。 労災遺族のキム・ミスク、イ・ヨングァン氏とイ・サンジン民主労総副委員長は、 ハンスト26日目を迎え、 ヤン・ギョンス民主労総委員長をはじめとする労働界、宗教界など労働・市民社会界のハンストも続いている。

一方、共に民主党は1月8日の本会議で国民の力と重大災害企業処罰に合意できれば法案を処理することにした。 5日、共に民主党は中小企業界から聴取した意見を最大限反映させるとし、 もう一度財界の意見を大幅に反映した法案であることを暗示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。