国会環境労働委、労組法・勤基法通過…残った毒素条項

「相変わらず改悪案」…『非従事者労組活動制限』、『団体協約有効期間延長』条項維持

国会環境労働委員会が12月9日未明、 労働界の反対にもかかわらず一部労組法改正案と弾力勤労制期間拡大などの内容の 勤基法改正案を通過させた。

［出処:チャムセサン資料写真］

ILO協約批准を理由として政府が提出した労組法改正案から 「毒素条項」と呼ばれた「生産その他の主要業務施設の全部または一部占拠禁止」(42条)の条項は削除されたが、 相変らず非従事者の労組活動の制限や団体協約有効期間延長に関する条項は含まれている。

環境労働委員会(環境労働委)労働組合および労働関係調整法一部改正法律案(代案)によれば、 「非従事者労組組合員に対する事業場出入制限、事業場施設利用規則遵守」を内容とする これまでの政府発議案の5条3項の内容は削除された。 しかし依然として2項に「効率的な事業運営に支障を与えない範囲」という労組活動の不明確な条項が残っており、 この概念が解雇者、産別労組幹部らの事業場内労組活動を制限する余地がある。

しかも労組法上の組合員数算定で、非従事組合員を除く条項(5条5項)は個別の条項に移動した。 勤勉限度設定(24条2項)、交渉代表労組決定(29条の2)、 争議行為賛否投票(41条1項)に「従事勤労者の組合員」という文句が追加された。 これについて金属労組は 「解雇者などの人員を勤労時間免除や多数労組判定人員から除外したのは 組合員を幽霊にして解雇をあおる暴挙」とし、9日に声明で批判した。

団体協約の有効期間を従来の2年から3年に延長する政府案は、労使の合意で決めることにした。 民主労総は通常、単位労組の委員長の任期が2年なので団体交渉ができない委員長が発生するとし、 これは労組組織と交渉力弱化につながると指摘してきた。 金属労組は「団体協約有効期間の延長はすぐ来年のすべての団体交渉での争点になり、 労使関係をめちゃくちゃにする」と指摘した。

そればかりか、民主労総が削除を要求してきた 「労働者ではない者の意志加入を認めた場合は労組と見ない」(2条ラ目)という内容も 但書条項が削除されただけで存続した。 それと共に「政府は労組設立申告の迅速かつ適切な処理のために努力し、 2条ラ目の改編は返戻制度を含む労組設立申告制度の全般的な改編と共に 総合的に検討する」という付帯意見を出した。 ILOとEUが指摘してきた労組設立申告返戻制度(12兆3項)もそのまま維持された。

民主労総はこの日、立場文を出して 「今回の改悪案は相変らず新生労組と少数労組の労働組合活動に悪影響を与え、 使用者の介入と統制ができる余地を残す改悪案」とし 「特殊雇用労働者、間接雇用非正規職労働者など、 労働者の半分になる労組をする権利の外にいる労働者を相変らず排除する改悪案」と明らかにした。

今回の環境労働委では、弾力勤労制および選択勤労制期間拡大などの内容を含む勤労基準法(勤基法)改正案も通過した。 これについて民主労総は 「長時間・低賃金労働の構造をさらに固定し、 労働者の健康と安全をさらに深刻にするのは明らかだ。 特に、組織されていない90%の未組織非正規中小零細事業場労働者に与える悪影響はさらに深刻だという点で、 未組織非正規労働者の権益を掲げて民主労総を抑圧してきた政府与党の態度にも克明に反する改悪」と批判した。

なお民主労総は12月10日に臨時国会が予定されていて、 重大災害企業処罰法制定の問題が残っているので これまでの共に民主党事務室前での座り込みなどの闘争指針は維持する計画だ。 また民主労総は10日午前、勤基法・労組法に関する立場発表記者会見を行い、 この日の4時に中央執行委員会を招集して今後の闘争計画を確定する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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