SH公社コールセンター労働者、野宿座り込みに突入・無期限ストライキ警告

「朴元淳市長の死後、正規職転換の手続きが止まる」

ソウル住宅都市公社の労働者たちが直接雇用正規職転換を要求して、 無期限ストライキを予告した。 7月にソウル市とタサン・コールセンターへの統合という正規職転換方式に合意したが、 朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長の死亡以後、関連手続きが進んでいないためだ。

今年の初めからソウル市と労組は政府の公共部門非正規職正規職転換政策により、 SH公社コールセンターなどのソウル市傘下機関のコールセンターの非正規職労働者の 正規職転換を議論してきた。 これにより去る7月、労働部正規職転換TFでソウル市は内部議論機構を通じ タサン・コールセンター統合方式で正規職に転換すると確定した。

しかし朴元淳前ソウル市長が死亡した後、 これに関する手続きが進んでいない。 既存の方案によれば、SH公社コールセンターの労働者たちは来年1月1日に タサン・コールセンターで正規職に転換されなければならない。

民主労総サービス連盟サービス一般労組SH公社コールセンター支会は12月1日午前、 ソウル市庁前で「野宿座り込み突入および無期限ストライキ予告」記者会見を行った。 労組は徐正協(ソ・ジョンヒョプ)ソウル市長権限代行との面談を要求して、 12月4日までに回答がなければ9日にストライキに入る計画だ。 座り込みはこの日からソウル市庁前で進められる。

労組は「朴元淳市長の死後、 ソウル市の非正規職正規職転換政策は漂流し始めた」とし 「国会ソウル市国政監査、ソウル市議会行政事務監査でこれに関する質問があるたびに 『議論する』という無責任な言葉を繰り返すばかりだ」と批判した。

せまってくる賃貸物量の急増による労働強度も問題だ。 サービス一般労組のイ・ソンギュ委員長は 「最近、住宅問題が深刻になり、政府はソウル市にSH所有賃貸物を解けといった。 これにより12月にはコールセンターの労働者が業務爆弾を受ける予定だ。 ソウル市はすべきことはせず、殺人的労働強度を強要するだけ」と指摘した。

キム・ラミ支会長は 「われわれは約束ぐらはしてくれということだ。 しかしソウル市は無視している。 仕事をやめてストライキに入る労働者として、負担になるのは事実だ。 しかしソウル市が外で闘争するしかなくした。 徐正協ソウル市長権限代行の回答がなければこの闘争は止まらない」と声を高めた。

ソ・ジョンスン副支会長は 「私たちの労組は昨年4月にできた。 理由はセンター長のカプチル(パワハラ)だった。 年次休暇を取れず、子供たちは病院にも行けなかった。 休暇を取るには減点を受けたり辞職をしなければならなかった。 最低賃金なのに手当ても取れなかった。 今は私たちが正規職転換を要求している」と伝えた。 続いて「相談員の80%は女性だ。 家族を扶養する人がこうして街に出てきた。 しかし全く恐ろしくない。 ソウル市は今年中に決定しなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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