民主労総、「労働改悪法を上程すればゼネストと総力闘争」

産別労組活動制限、労働三権侵害「イミョンパククネよりひどい悪法」

民主労総が政府の労働改悪法案が国会環境労働委員会法案審査小委に上程された時に ゼネストおよび総力闘争に突入すると明らかにした。 彼らは政府の法案が産別労組の活動を制限し、 労働三権の交渉権と争議権を深刻に侵害しているとし、 全組織的な闘争を展開する方針だ。

民主労総は10月19日午前11時、民主労総大会議室で記者会見を行って 「労働法改悪はその直接の被害が労働組合の外にいる90%の絶対多数の未組織労働者に 破滅的な影響を及ぼすのは火を見るより明らかなので、 すべての力を皆が出し合ってこれを阻止する」と明らかにした。

政府は去る6月、国際労働機構(ILO)核心協約批准と連係した労働法改正案を発議した。 その後、国民の力の金鍾仁(キム・ジョンイン)代表は10月6日の非常対策委会議で 公正経済3法と共に労働法も改正されるべきだと焚き付け、 青瓦台のファン・ドクスン雇用首席は 「具体的にどのような内容を提案するのかによって検討することができる問題」と応えた。 当時、金鍾仁委員長は 韓国がOECD国家の中で雇用と解雇、賃金柔軟性が非常に低いと発言すると、 「やさしい解雇」と「低い賃金」等の労働改悪を推進しようとしているという批判があがった。

現在の政府の労働法改正案は、 産別労組と上級団体の幹部が事業場に入ることを禁止して産別労組活動を制限し、 団体協約の有効期間を2年から3年に延長し、 労働者の団体交渉権を制約すると批判されている。 また争議行為を制限する要件を具体化して ピケッティングや巡回活動、代替労働監視活動までが違法行為になる可能性を開いた。

民主労総のキム・ジェハ非対委員長は 「文在寅(ムン・ジェイン)政府はILOの精神に正面から反し、 民主主義を後退させる労働法改悪案を発議した」とし 「ロビーでのピケッティングや、座り込みや、 すべての団体行動を不法にすることが現在の青瓦台発の法案だ。 李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権さえしなかった悪法をすべて含んでいる」と声を高めた。

これに伴い、民主労総は10月15日に開かれた中央執行委員会で、 労働改悪法が国会環境労働委法案審査小委に上程された時は ゼネストと総力闘争に突入する方針をたてた。 10月21日に二大労総主催で国会前で労働改悪反対共同記者会見を主催し、 24日には16の地域本部別のゼネスト総力闘争宣言決意大会を開く予定だ。 11月4日には国会前座り込み、14日には全国労働者大会が開かれる。 これと共に11月の環境労働委雇用小委で労働法改正案審議が議論されれば、 緊急非常中執を開催して細部闘争方針を確定する方針だ。

金属労組のキム・ホギュ委員長は 「文在寅(ムン・ジェイン)政府が再び労働法を改悪すれば、 金属労組は必ず全面ストライキで防ぐと決定した。 労組の中央委では、もし環境労働委法案審査小委に改悪案が上程されれば 2時間ストライキをする方針を全員一致で確認した」とし 「労働尊重をすると言って労働法をつぎはぎで改悪するのはおかしい。 少なくとも国民の半数以上が同意する全泰壹3法と重大災害企業処罰法を きちんと改正することが労働尊重のためだ」と強調した。

公共運輸労組のチェ・ジュンシク委員長も 「ILO協約を批准して、関連労働法改悪を同時に推進するというのは詐欺行為」とし 「公共部門非正規職労働者を中心として10〜11月のストライキ闘争に立ち上がり、 労働改悪阻止と全泰壹3法のために闘争する」と明らかにした。

一方、民主労総は記者会見文で 「政府が進んで労働法改正案発議を撤回しろ。 それだけが破局を防ぐ唯一の道」だとし 「条件なくILO中核的協約を批准し、 その趣旨に合わせ、国際基準に合うように国内の労働関係法を改正しよう」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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