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タクシー「不法社納金」大騒ぎだが…政府は把握もできず

204業者が全額管理制に違反...過怠金は30件、行政処分は皆無

ユン・ジヨン記者 2020.10.16 15:21

今年、法人タクシーの社納金制度が廃止され全額管理制度が導入されたが、 現場では相変らず類似の社納金制度が維持されていて、労使の対立が続いている。 特に、多数の関連事件が全国地方労働委員会に申告されたが、 国土部は実態把握もできていない。

共に民主党の銚渙(チョ・オソプ)議員が国土部に提出させた資料によれば、 国土部は賃金団体交渉に妥結したタクシー業者の全額賃金制遵守率は96.9%に達すると把握していた。 具体的には今年の8月末基準で全国1366社の法人タクシーのうち876社が賃金団体協議を締結し、 このうち849の業者が全額管理制を遵守する賃金団体協議を締結したという。

そのため制度施行から8か月間、全額管理制違反で過怠で処分をした件数は 30件に過ぎなかった。 減車や営業停止などの行政処分はなかった。

だが諜聴が中央労働委員会に入ってきた 全国の法人タクシー全額賃金制関連の調整事件を分析した結果、 合計10件、204の業者が全額管理制違反で調整申請だった。 釜山が6件(165業者)、全北が1件(1業者)、忠北が1件(4業者)、 仁川が1件(1業者)、慶北が1件(33業者)だった。 これらはすべて違法判定を受けた。

特に国土部は今年の8月末基準で 釜山の92の法人タクシーが全額管理制を遵守する賃金団体協議を妥結したと把握していたが、 まさに釜山では5か月間で165社の法人タクシー業者が 地方労働委員会から団体協約是正命令処分を受けた。

銚渙議員室は 「結局、国土部が提出した資料が虚偽か、現場の実態を全く把握できていないという反証」とし 「今年から法人タクシーの社納金制度を廃止して、 タクシー労働者の安定した賃金体系を用意するために全額管理制が導入されたが、 現場に無事に定着せず全国的な労使間紛争が絶えず発生している」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-10-21 06:24:49 / Last modified on 2020-10-21 06:24:50 Copyright: Default

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