「財閥犯罪収益・社内留保金を還収して労働者基金を作ろう」

「労働者基金法」で雇用拡大、最低賃金引き上げ、正規職化支援

労働市民社会団体が、財閥の犯罪収益を還収して財閥社内留保金に課税制度を改正し、 労働者基金を設置しようという法制定運動を始めた。 財閥の天文学的な社内留保金で基本雇用を拡大し、 非正規職の正規職化と最低賃金引き上げを支援しようという趣旨だ。

民主労総と民衆共同行動は10月13日午前11時に国会前で記者会見を行って 「財閥犯罪収益および社内留保金還収(課税)労働者基金法」制定運動を宣言した。

民主労総のキム・ジェハ委員長は 「コロナ19と経済危機の困難の中で、 絶対多数の労働者民衆がすべての苦痛を担っているのに、 ごく少数の財閥は一銭も出さない」とし 「その上、財閥は犯罪を行っても処罰されず、犯罪収益も還収されずにいる。 1千兆ウォンにのぼる社内留保金に積極的に課税して財閥犯罪収益を還収し、 労働者民衆が豊かに暮らせる金として使わなければならない」と明らかにした。

彼らは記者会見で今年末に効力が満了する租税特例制限法による 投資共生協力促進税を改正し、財閥社内留保金課税制度を作ろうと提案した。 社内留保金の名称を税法の未還流所得と併行して使えるように法律的根拠を作り、 現在の未還流所得に対する税額20%を過去の社内留保金最高税額の25%に改正しようということだ。

また賦課対象企業も既存の「自己資本500億ウォンを超過する法人」から 300億ウォンを超過する法人に拡大すると明らかにした。 また既存の賦課対象条件の「相互出資制限企業集団」を 「公示対象企業集団」に改正する方案も提示した。 こうなると約60大財閥の約2000社の企業が賦課対象になる。

労働市民社会は財閥から還収した財源で雇用を創出し、 非正規職などの労働条件を改善しろと要求している。 そのために「労働者基金法」を制定し、基金使用の目的を、 △非正規職の正規職化支援、 △障害者雇用拡大支援、 △最低賃金引き上げ支援、 △青年失業解消支援などと明示するよう主張した。

民衆共同行動のパク・ソグン共同代表は 「財閥積弊清算という歴史的課題の出発点で 財閥総師連中の犯罪収益を還収し、 労働者からの搾取でかき集めた財閥社内留保金に課税して、 労働者雇用および福祉のための基金を設置する運動を進めたい」と明らかにした。 ナム・グヒョン韓神大前教授は 「政権が変わるたびに財閥改革という政治的スローガンを打ち出したが、 実際には何も行われていない」とし 「与野を問わず今の政治勢力にこれを任せていても解決しない。 被害当事者の労働者、民衆、社会的弱者らが直接動かなければならない」と声を高めた。

起亜車非正規職支会のキム・スオク組合員も 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領候補の時に 10代財閥企業の社内下請49万人のうち40万人の不法派遣を正し、 良い雇用を作ると約束した。 財閥犯罪非寛容の原則も表明した」とし 「だが17年間、不法派遣犯罪を犯し続けた 鄭夢九(チョン・モング)、鄭義宣(チョン・ウィソン)父子は、 一度も警察の調査を受けなかった。 重大な経済的犯罪を犯した財閥総師は文在寅政府に真っ先に招待されて晩餐を楽しんだ」と批判した。 続いて「財閥の犯罪収益と社内留保金は、 非正規職労働者から着服して盗んで溜め込んだ金だ。 これを還収して労働者に返さなければならない」と強調した。

労働党のヒョン・リン代表は 「社内留保金1千兆ウォンは、これまで財閥がどのように利益を私有化し、 費用を社会化したのかがわかる決定的な証拠」とし 「社内留保金が単に課税の対象ではなく、 他人の労働を搾取して稼いだ犯罪収益だという常識がある社会になることを望む」と声を高めた。

一方、記者会見団は 「30大財閥の社内留保金は1千兆ウォンに達し、 株式配当上位30人が受領した配当額だけで1兆5千億ウォンだ。 これは政府が策定した特殊雇用労働者、フリーランサーなど、93万人の雇用支援金1兆5千億ウォンと同じだ」とし 「資本がためた巨大な富の社会的還収を要求することは生存そものの問題」と主張した。

民衆共同行動は今後、法制定のための連続記者会見および1人デモ、 宣言者の組織などを経て、 11月の労働者大会に合わせて決意大会とデモ行進を展開する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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