公務員・教員、政治基本権ための10万立法請願に突入

公務員諸団体「SNSに『いいね』一度押しても懲戒…後進的悪法、もう直せ」

完全な政治基本権争奪のために公務員と教員が力を合わせた。 彼らは国会立法請願要件の10万人の同意を受けて、 公務員、教員の政治基本権を侵害する法条項を削除、修正する計画を発表した。

全国公務員労働組合、大韓民国公務員労働組合総連盟、全国教職員労働組合は 10月12日に国会前で 「私の法は私が作る」記者会見を行い、こうした計画を発表した。

公務員諸団体は 「国家・地方公務員法、公職選挙法、政党法、政治資金法、公務員・教員労組法など 公務員の政治基本権を侵害する法律の毒素条項らを取り払い、 公務員の政治的自由を保障する法案を作りたい」とし 「これから1か月間、全国の現場を訪れてすべての公務員、教員労働者と会い、 立法請願を組織して、必ず私たちの力で私たちの権利を取り戻す」と明らかにした。

彼らは記者会見文で 「5.16軍事クーデターで政権を取った朴正煕(パク・チョンヒ)政権が公務員を権力維持の手段とするために、 63年から憲法の趣旨を歪めて大々的な処罰条項を導入し、 公務員の政治的人格を去勢したし、 不当な指示にも服従を強要する鎖をかけた」とし 「公務員・教員の政治自由を剥奪した後進的な悪法は、 87年の民主抗争以後、韓国社会の多様な領域で民主主義的権利が大きく伸張したが、 キャンドル政府と自任する文在寅(ムン・ジェイン)政府までが 堂々と多くの被害者を量産している」と指摘した。

実際に4大河川事業、国政歴史教科書といった政府の事業と政策を批判した 公務員、教員は懲戒と処罰を受けてきた。 進歩政党に月1万ウォンをカンパしたという理由で1830人の公務員と教員が刑事罰を受けたり解職された。 こうした政治基本権の弾圧は最近まで続いた。 8月には415総選挙の2か月前に開かれた光州地域公務員労組教育修練会で 公務員の政治基本権保障に同意する政党を紹介したという理由で 公務員労組光州本部幹部2人が拘束された。

全教組のクォン・ジョンオ委員長は 「SNSで政治関連文に『いいね』を押したことで懲戒され、刑事処分を受けるのが現実だ。 全国17市道の教育監のうち10人が全教組出身で、 正しい教育についての市民の要求を全教組がしっかりと実現したのに、 50万の教員は教育監選挙で何の行動もすることができない」と反発した。

全国公務員労働組合のチョン・ホイル委員長は 「公務員労組は2008年のBSE感染牛肉など、FTAに問題があるという立場を出し、 2009年には4大河川事業に反対して組合員たちが懲戒された。 また公務員の老後生活を破綻させる公務員年金法を批判したことで起訴され、 まだ裁判をしている公務員がいる」とし 「ILO(国際労働機構)は政治的見解による差別を禁じる111条違反事項だと指摘して、 何度も勧告を指示したが、まだ是正できない」と批判した。 チョン委員長は続いて 「OECD国家のうち公務員の政治自由を完全に阻止している国は韓国だけ」とし 「政府と国会は公務員・教員が主人になる権利を探す立法請願大長征に即刻応えろ」と声を高めた。

一方、公務員・教員の3つの労働組合は、9月24日に 共に民主党の閔馨培(ミン・ヒョンベ)議員と公務員・教員の政治基本権保障のための7本の法律改正案発議を宣言した。 閔馨培議員が改正を検討している7本の法は、 △政党法、 △公職選挙法、 △政治資金法、 △国家公務員法、 △地方公務員法、 △公務員の労働組合設立および運営などに関する法律(公務員労組法)、 △教員の労働組合設立および運営などに関する法律(教員労組法)だ。 当時、閔議員は 「すでに法案は用意されている状態」とし 「議員の同意を得て来週に発議する」と話したが、 まだ改正法案は発議されない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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