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与党の「宅配資本特典法」、賛成団体だけを呼んで拙速に協約式

「産業発展の名目で宅配財閥特典強化、労働条件悪化」

ユン・ジヨン記者 2020.10.08 14:52

国会が一方的に宅配労働者の労働条件を悪化させ、 宅配事業者に対する特典を強化した法案を推進していることに反発が起きている。 労働者たちは、該当法案が宅配事業者の最低限の責任まで免除し、 宅配労働者の処遇を悪化させるとして法案の拙速推進を糾弾した。 政府与党は10月8日午前、 国会で該当法案に賛成する団体だけが一部参加する「生活物流法協約式」を開催した。

公共運輸労組貨物連帯本部は10月8日午前11時に国会前で緊急記者会見を行って 「生活物流サービス産業発展法」協約式の一方的な推進を糾弾した。 去る6月に朴洪根(パク・ホングン)共に民主党議員は 国会国土交通委員会に 「生活物流サービス産業発展法(生物法)」を代表発議した。 20代国会で廃棄された該当法案は、 宅配事業者の責任と義務を免除する多数の条項が含まれており、 労組が何度も問題を提起してきた。 だが政府と与党が8日に宅配事業主などの法案に賛成する一部の団体とともに 「生活物流法協約式」を開き、強い反発を受けた。

公共運輸労組宅配支部のパク・ソンギ支部長は 「CJ大韓通運で14年間宅配の仕事をしている。 宅配労働者を代表する貨物連帯本部宅配支部を排除して、 生物法立法案協約式を推進するというのは嘆かわしい」とし 「生物法は宅配従事者のうち、分類従事者の規定自体を削除し、 宅配で破損した時に労働者に金銭的帰責が生じる。 事業主の立場だけを入れた生物法立法案の拙速推進を糾弾する」と声を高めた。

労組は最近、宅配および配達産業の急速な成長で、 法と制度を補完すべきだという点には共感している。 だが既存の貨物法体系でこれを補完または改正できるのに、 これに対する検討と考慮なしで財閥の特典だけに焦点を合わせた別途の制定法を拙速に推進するのは納得し難いという立場だ。

実際に該当立法案は産業発展の名目で資本に各種特典を付与し、 既存の貨物法による資本の必須規制さえ回避できるようにしている。 宅配サービス事業を許可制から登録制に緩和して、 宅配資本の無限増車を可能にし、 生活物流サービスに関する業務の一部を事業者が設立した団体が委託運営できるようにもした。 しかし「過失」という曖昧な根拠で宅配事業者に対して 消費者の被害に対する各種のペナルティを賦課することができ、 宅配労働者の保護方案は不十分または実効性がない内容で満たされている。

また、労組は「分類従事者区分条項を削除して宅配の過労問題で核心的な問題だと指摘されてきた分類作業の問題はむしろ退歩した」とし 「宅配事業者の義務と責任を縮小し、 営業店や従事者管理/指導監督義務削除、営業店解約した時の権利義務継承条項の削除、 労災管理責任義務の削除、宅配車両の用途外使用監督条項の削除など、 宅配事業者の最低の責任も免除している」と指摘した。

続いて「政府と与党は宅配領域を独自の領域として既存の貨物法から別途に無理に分離し、 法制定を拙速に推進している」とし、 △生活物流サービス産業罰銭法制定の拙速推進中断、 △貨物法改正と生活物流サービス法制定を開いて議論すること、 △宅配・配送労働者に対する安全運賃制を拡大適用することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-10-16 22:20:37 / Last modified on 2020-10-16 22:20:39 Copyright: Default

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