本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:イースター事態、李相稷の除名では解決せず
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1601154614439St...
Status: published
View


「イースター事態、李相稷の除名では解決せず…雇用対策が必要」

41団体、「李相稷脱税疑惑、徹底した調査で責任を取らせろ」

ウン・ヘジン記者 2020.09.22 17:11

41の団体が政府・与党に対し、 イースター航空の720人整理解雇事態に対する対策を要求した。 イースター航空の創業者で共に民主党の李相稷(イ・サンジク)議員に対する懲戒議論が党内で進められる予定だが、 これは尻尾切りでしかなく、労働者に対する対策が不在だという指摘だ。

公共運輸労組、社会変革労働者党、参与連帯など41の団体は9月22日午前、 国会前で記者会見を行って 「民主党が国民的非難を受けている李相稷議員を除名することで あらゆる事を終わらせてはいけない」とし 「政府当局と177議席の与党が持つ強大な権限で 雇用維持のための実質的努力と措置を取れ」と要求した。

9月7日、イースター航空は航空機6機の運航に必要な414人を除く運営人員を削減するとし、 イースター航空の労働者605人に整理解雇を通知した。 そればかりか、イースター航空側は育児休職と休暇中の労働者35人をはじめ、 航空機を返却した後82人も追加して合計115人を解雇する予定だ。 すでにイースター航空は済州航空との買収合併の過程で500人ほどの人員削減を行ったため、 イースター航空の計画のとおりなら1600人ほどの職員の4分の3が削減される。

公共運輸労組イースター航空操縦士支部のパク・イサム支部長は記者会見で 「イースター航空事態を大きくした全州出身の国土交通部高位官僚、 与党の顔色をうかがい責任者の処罰を黙認してきた監査機関、労働部、 面談の要請にも黙々無返答の民主党。 これら全てが一つになって1500人のイースター航空、 イースターエアポート労働者を路上に追い出した」とし、 民主党が対策を出さなければ全国民的な抵抗を受けると警告した。

民主労総のキム・ジェハ非対委員長は 「700人の労働者とその家族が通りに追い出されている」とし 「李相稷議員は 民主党から除名されても、彼の資産は完全だ」とし 「政府と政界は李相稷議員をはじめとする 周辺の関係者の資産を徹底的に調査して、 まず未払い賃金を払わせなければならない」と声を高めた。

これらの団体は李相稷議員の脱税などの不法行為疑惑に対する 政府・与党の徹底的な調査もイースター航空の大量解雇事態に責任を取る方法だと口をそろえた。 李相稷議員は、 △株式低価格での売却による相場差益贈与、 △前受金名目の92億ウォンの株式買収借入金の返済を使った贈与行為などの疑惑を受けている。

参与連帯のイ・ジウ幹事は記者会見で 「千億ウォン台の未払い賃金と脱税疑惑が提起されると、 李議員は株式献納を約束したが、 2大株主は相変らず彼の兄のTDインターナショナル代表」とし 「コロナ19事態で難しくなって、済州航空買収交渉の後に運航を中断し、 その上、雇用保険料の未納で雇用維持支援金も利用できなくなった」と指摘した。

また「もし今年の上半期に済州航空がイースター航空を買収していれば、 10代、20代の李議員の二人の子供は410億ウォンの利益を実現できた」とし、 李議員が会社を私有化して利益を得ようとしたと批判した。 7月に参与連帯は国税庁に李相稷議員の脱税調査要請書を提出している。

正義党の権英国(クォン・ヨングク)労働本部長は、 イースター航空の李相稷議員が資本蚕食状態を招いたと批判した。 彼は「イースター航空の売り上げは、2018年から2019年間で150億程度減少している。 ところが赤字が800億近くになる」とし 「事故がなければ営業利益の赤字が出るはずがない」と話した。 続いて「この赤字を含む1174億ウォンを未処理欠損金として繰り越して資本蚕食状態になったのだろう」とし 「李相稷議員は、 イースター航空を空っぽにして売却して元手を取ろうとしている。 ここに詐欺会計疑惑がある」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-09-27 06:10:14 / Last modified on 2020-09-27 06:10:16 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について