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韓国:青少年の選挙運動を制止しなければ罰金?
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青少年の選挙運動を制止しなければ罰金100万ウォン?

「青少年選挙運動禁止条項、政治自由を抑圧する毒素条項」

ウン・ヘジン記者 2020.08.27 14:08

青少年の選挙運動を制止しなかったという理由で、 司法府が進歩政党の幹部に罰金を宣告して論議がおきている。 これまで2018年の地方選挙、2012年の総選挙などで特定の候補と政党を支持したという理由で、 青少年らが行政措置をなどを受ける事件が繰り返され、 これに対して青少年政治活動保障を要求する声が粘り強く続いてきた。

[出処:労働党釜山市党]

去る8月20日、釜山地方裁判所西部支院はペ・ソンミン労働党釜山市党委員長に対し 公職選挙法第60条「選挙運動ができない者」の違反を理由に罰金100万ウォンを宣告した。

労働党釜山市党は8月27日午前、釜山高等法院の前で記者会見を行って 「釜山地方裁判所西部支院第1刑事部は『どんな状況でも保護されるべき』といいつつ 『成熟した政治的判断ができない』青少年が選挙運動をすることを制止しなかったという理由で、 とんでもない人に犯罪者の烙印をおした」と明らかにした。

続いて「非青少年の指示や強要をしなければなんの政治的行動もできない 非政治的で受動的な存在として青少年を見る 司法府の認識自体が青少年に対する暴力」と批判した。

今年の総選挙は公職選挙法改正で満18歳の青少年の参加を合法化した初の選挙だった。 比例代表選挙運動に参加した青少年キム・チャン党員は記者会見で 「政治的意思を示すことは選挙権とは別で、 最も基礎的な表現の自由だが、 青少年には保障されなかった」と話した。

またキム氏は「私は所属政党への支持を訴えたという理由で警察で調査を受けなければならなかった」とし 「警察で調査を受ける間、 警察は私に自発的にした選挙運動なのかと追及した」と説明した。 しかも彼は嘆願書を提出したが 「釜山地方裁判所西部支院第1刑事部のヤン・ミンホ判事は 私の嘆願書を読んで声を上げて笑った」とし 「単に年齢が低いという理由だけで私を蔑視して冷遇した」と声を高めた。

青少年人権行動『アスナロ』のパク・テヨン活動家は代読で 「3年前の2018年の地方選挙当時、 私は公職選挙法上『選挙をできる者』だった」とし 「『選挙運動期間に両親にどの候補に投票するのか推薦』という内容でFaceBookに文を書いた」と話した。 パク氏は文は晋州市選挙管理委員会から警告措置とともに削除命令を受けた。

労働党は記者会見で 「青少年選挙運動禁止条項は、青少年の政治的自由を抑圧する悪名高い毒素条項」とし 「青少年の表現の自由・政治的自由を抑圧する悪法の選挙法を武器として 今後5年間の公職選挙への立候補を封鎖できる水準の処罰を敢行した」と声を高めた。

最後に「これから2審を進める釜山高等法院と司法府、そして政界は、 ペ・ソンミン労働党釜山市党委員長を処罰しようとする試みは、 青少年の基本権に対する挑戦であり、 民主主義と人権価値に対する挑戦だということを肝に銘じろ」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可( 仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-09-05 14:50:00 / Last modified on 2020-09-05 14:50:01 Copyright: Default

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