全員解雇して400人残すイースター航空、「企業解体水準」

労組の苦痛分担要求をすべて黙殺、大量解雇だけ押し通す

イースター航空が再売却のために400人ほどの人員以外をすべて解雇する計画で論議がおきている。 上半期の500余人の構造調整に続き、追加で700人ほどを削減することで、 会社が苦痛分担や自助努力なしで大規模な構造調整を押し通しているという批判も上がっている。 実際に労組は無給循環休職や雇用維持支援金申請などの雇用維持方案を要求しているが、 会社はこれも拒否している状況だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

済州航空と買収合併が失敗に終わったイースター航空は、 最近、売却主管社を選び、本格的な再売却事業を推進している。 その過程で会社はまた大規模な組織縮小方案を発表して大量解雇を予告している。 上半期に9機の航空機を返却したことに続いて追加でさらに8機を返却し、 6機で運営するという。 これにより現在1136人の職員のうち400人を除く700人を追加で解雇する計画だ。

先立ってイースター航空は、済州航空との買収合併の過程で約500人の人員削減を断行した。 今回、追加で解雇が行われると、当初1600人ほどの職員の4分の3を削減することになる。 会社は8月末の労使協議会で人員削減合意を推進した後、 8月31日頃に構造調整リストを発表し、9月31日頃に整理解雇を通知する計画だ。

労働組合と市民社会は会社が雇用維持のための努力なく、 大規模な人員削減だけを押し通していると反発している。 これまでイースター航空操縦士労組は雇用維持のための苦痛分担次元で、 無給循環休職などの方案を提案したが、 会社がこれを握りつぶしてきたためだ。 会社は雇用維持支援金申請要求に対しても費用負担を理由に拒否している。 しかし7か月間未払いになっている賃金に対しては、何の対策も出されていない状況だ。

公共運輸労組イースター航空操縦士支部と民主労総、正義党労働本部は8月26日午前11時、 国会前で記者会見を行ってイースター航空の人員削減計画撤回を要求した。 彼らは「労組はイースター航空を生かすために苦痛に耐えるので雇用だけは守ってくれとし、 無給循環休職を提案した」とし 「だがイースター航空経営陣はこうした刻苦の苦痛分担案を全く考慮せず、 企業解体水準の人員削減だけに没頭している」と批判した。

続いて「このままでは延期された雇用維持支援金を申込期限を越え、 まったく支援金も受けとれない可能性もある。 400人水準まで削減した後、清算手順を取るかもしれない」とし 「李相稷(イ・サンジク)議員はイースター航空の実際の所有主で経営権を行使しながら、 イースター航空の労働者の生存権剥奪に何の責任も取らない」と声を高めた。

現在、労組は雇用維持支援金の申込期限が2か月延期されたので、 10月までにこれを申請すれば8か月間雇用を維持できると強調している。 また、会社が労組の無給循環休職などの要求を検討せず、 代表性がない労使協議会を通じて整理解雇を断行するのは不当解雇に当たるという立場だ。 労組は「イースター航空事態はコロナ19事態で同じ困難に出会った企業の未来かもしれない」とし 「企業主が少しも損害を受けないように、簡単に労働者を路上に追いやることが行われてはいけない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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