医師集団休診、不法医療横行「休診中断しろ」声を揃える

看護師が応急処方・手術まで?…「不法医療実態、見過ごせない水準」

政府による医科大学の定員拡大などの政策に反発する医者が8月26日から集団休診に入ったが、 「診療拒否を中断しろ」という保健・医療関連団体の立場が続いている。 政府も集団休診と関連して、この日午前、 首都圏の専門医・専任医を対象に業務開始命令を発動した。

［出処:保健福祉部］

保健医療産業労組は8月26日午前、立場文を出して 「患者生命を担保にした医師団体の集団行動は即刻中断しろ」と明らかにした。

労組は立場文で韓国の保健医療の人員不足問題で 「医師がするべき仕事を他の職種が代ってやることが習慣的に行われている」と指摘した。 続いて「患者の安全と生命に直結する業務を診療補助人材が代行したり、 彼らではなくても看護師をはじめとする他の職種が不足している医師の業務を代わりにして、 医師の人材不足の空白を埋めているのが日常」と説明した。

また、労組が8月24日に専門医集団の診療拒否に関する独自の調査によれば、 医師の診療拒否により看護師が応急処方を行っているなどの不法医療行為が発生している。 労組は「看護師が医師の代わりに処方せんを作成し、手術を行い、 医師の代わりに党職勤務までする不法医療の実態は、これ以上見過ごせない水準」と伝えた。 続いて「これを解消するための医大の定員拡大、地域医師制度施行、 公共医科大学設立の政策に反対することが果たして正しい判断なのか 熟考しなければならない」と明らかにした。

しかも「医大定員拡大の問題は、医師団体の利害関係に基づく専有物ではない」とし 「医師の人員拡充は今も起きている不法医療を根絶する積極的な対策だ。 そのため患者の安全に直結する国家的医療体系樹立の問題と、 国民の生命と健康権をどう担保するのかの問題」と伝えた。

続いて「国民の生命と安全のための問題であるだけに、 交渉の対象ではなく医師と政府間の交渉で廃棄したり撤回する性質のものではないという意味」とし、 「政府はこれ以上、医師団体との交渉に未練をおかず、 医師の人材拡充を前提として地域医師制度を補完し、 公共医科大学設立を早める方案などを用意しなければならない」と明らかにした。 また「政府は現場に蔓延する不法医療の根絶をはじめ、 医師と他の職域間の業務分担のための協議など、 さらに一歩前に進む努力に突入しなければならない」と伝えた、

医療民営化阻止・無償医療実現のための運動本部も8月25日の声明で 「医師協会をはじめとする医師団体は、 即刻集団休診を中断してコロナ19の2次大流行とそれによる医療崩壊の危険に対して 共に社会的責任を全うすることを望む」と明らかにした。

続いて「医師協会は地域の公共医師の拡充はもちろん、 50人にもならない公共医科大学の設立まで反対している」とし 「少ない定員が本当に問題になっている状況で、 公共医科大学の設立自体に反対することは国民の切迫した必要さえ簡単に無視すること」と批判した。

健康権実現のための行動する看護師会も同日声明を出して 「大韓医師協会執行部の名分ない誤った闘争は、国民の怒りを呼んでいる」とし 「医師協は医師定員拡大反対、公共医大反対の要求を中断しなければならない」 と明らかにした。

また「大邱・慶北地域のコロナ19大流行を体験した看護師が何回も警告した状況が指摘されている」とし 「しかし、これまで看護師が涙で要求した看護師の人員補充や重症患者看護教育訓練は全くなされなかった」と説明した。 続いてコロナ19の2次拡散で 「看護師は医師と政府が論争している間、 改善されない労働環境で医師のストライキによる医療空白まで全身で防いでいる」と伝えた。 また「医師ストライキよりも重要なことは、国民の生命であり健康権」とし 「地域的な医療格差を解消して公共医療を正しく遂行する医師不足問題も、 その中で共に解決しなければならない」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。